「射水市議会 2013-03-07 03月07日－03号」の議事録内容 - toyamalog 富山県市区町村議会議事録検索 #toyamalog

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射水市議会 2013-03-07
03月07日－03号

取得元: 射水市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-05

平成２５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２５年３月射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月７日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　高橋久和　　　　副議長　　津田信人議員の定数　　　２６名議員の現在数　　２６名出席議員（２６名）　　　　　１番　　渡辺宏平君　　　　　　２番　　澤村　理君　　　　　３番　　山崎晋次君　　　　　　４番　　石黒善隆君　　　　　５番　　不後　昇君　　　　　　６番　　菅野清人君　　　　　７番　　吉野省三君　　　　　　８番　　伊勢　司君　　　　　９番　　津田信人君　　　　　１０番　　堀　義治君　　　　１１番　　古城克實君　　　　　１２番　　梶谷幸三君　　　　１３番　　赤江寿美雄君　　　　１４番　　奈田安弘君　　　　１５番　　高橋久和君　　　　　１６番　　竹内美津子君　　　　１７番　　義本幸子君　　　　　１８番　　高橋賢治君　　　　１９番　　中野正一君　　　　　２０番　　四柳　允君　　　　２１番　　小島啓子君　　　　　２２番　　帯刀　毅君　　　　２３番　　中川一夫君　　　　　２４番　　横堀大輔君　　　　２５番　　津本二三男君　　　　２６番　　瀧田啓剛君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　　泉　　洋君　教育長　　　　　　　　結城正斉君　　　教育委員長　　　　　　大代忠男君　代表監査委員　　　　　石黒洋二君　　　市長政策室長　　　　　三川俊彦君　行政管理部長　　　　　村上欽哉君　　　市民環境部長　　　　　山崎武司君　福祉保健部長　　　　　渋谷俊樹君　　　産業経済部長　　　　　竹内直樹君　都市整備部長　　　　　樋上博憲君　　　上下水道部長　　　　　西本邦郎君　市民病院事務局長　　　寺岡伸清君　　　会計管理者　　　　　　山崎　毅君　監査委員事務局長　　　堀　俊之君　　　消防長　　　　　　　　江川　宏君　財政課長　　　　　　　岡部宗光君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　　肥田幸裕　　　　次長・議事調査課長　　澁谷　斎　議事調査課係長　　　　菅原剛史　　　　議事調査係主任　　　　藤岡美乃里 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（高橋久和君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ26名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（高橋久和君）　日程に従い、一般質問を行います。　質問の通告者は10名であります。　質問は、次の順でお願いいたします。　１番、渡辺宏平君、２番、吉野省三君、３番、不後　昇君、４番、古城克實君、５番、山崎晋次君、６番、伊勢　司君、７番、小島啓子君、８番、津本二三男君、９番、義本幸子君、10番、石黒善隆君、以上のとおりであります。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺宏平君 ○議長（高橋久和君）　渡辺宏平君。　　　　　　　　　〔１番　渡辺宏平君　登壇〕 ◆１番（渡辺宏平君）　おはようございます。市民創政会の渡辺宏平でございます。　通告に従い、順次質問させていただきます。　まず最初に、幼児教育への取り組みについて質問いたします。　子供たちの明るい未来のために、輝く笑顔を開くために幼児教育を考えることは、とても大切だと思います。私が思う幼児教育とは、愛する子供たちがみずからの手で未来を切り開き、人生を幸せに歩める力を持てるように教育することだと思っております。基礎がしっかりできていなければバランスが崩れ、能力を発揮することができません。木にもしっかりとした根という基礎がありますので高く伸びることができるのです。建物も基礎が弱ければ、すぐに崩れてしまいます。全てにおいて基礎が大きければ大きいほど、到達点も、より高くすることができます。　子供たちが笑顔で未来を歩んでいくためには、しっかりとした人間としての基礎が不可欠なのであります。そのような中、当市には幼児教育の指針のようなものもなく、当市の幼児教育への取り組みがいま一つ見えにくいのが現状ではないでしょうか。　当市にとっても問題の一つである小１プロブレムなる問題、いわゆる小学校に入った子供たちが授業中、座っていられない、教師の話を聞かないなど、このような問題においても、やはり適正な時期に適正な教育が欠けているというような可能性もあるのではないでしょうか。　当市は、市長の積極的な施策の施行により、子育て環境については他市より先進的な環境にあります。このような幼児への教育に対しても、当市独自に先進的な取り組みを取り入れ、また当市の幼児教育の指針となるものをつくっていくべきではないでしょうか。また、そのような取り組みこそ将来における道徳の教育、いじめの撲滅につながるものとも考えます。当局の見解をお伺いいたします。　また、現在、幼稚園・保育園における教育のあり方を議論する場は、民営化される保育園などの受け入れ先を選ぶときに、学識者及び地元住民の代表者などが入った選考委員会なるものしかないのではないでしょうか。当市の幼児教育を継続的に議論する専門家などを交えた専門の機関が必要と考えますが、当局の考えをお聞きいたします。　次に、空き家条例についてお伺いいたします。　当市における空き家の調査結果が出てきてまいりました。全体で1,352戸の空き家があり、その地域割は、新湊864戸、小杉287戸、大門124戸、大島71戸、下６戸という結果でありました。そのうち腐朽して危険と言われる空き家が119戸、およそ8.8％あることが判明いたしました。　一昨年に空き家条例の必要性を質問させていただきましたが、空き家は、管理不十分だと不審者の出入りや放火などの防犯上の問題があるほか、腐朽、破損による災害時の危険や樹木の放置による景観上の問題などが出てきます。そのような空き家が、現在少なくとも119戸あることになります。また、今後も人口減少、少子高齢化の波が当市においてもおさまることは考えにくく、既にある建物のストックに余剰が発生し続けることは容易に想像がつくところでもあります。　そのような中、昨日の新聞にて当市においても来年度中の条例施行を目指すという記事がございました。放置された空き家により不安や危険を感じている市民もいることを考えれば、このような条例は当市においても必要であり、頼もしく感じる次第であります。　しかし、この条例をただ、今ある危険な家屋を対象としただけの条例ではなく、今後、危険となり得る空き家を減少させていくことになる条例としていくことが必要であります。所有者がただ放置するのではなく、所有者それぞれが個人の責任においてしっかりと管理していく、そのような啓発が必要であると考えます。　今、空き家条例の骨子ができている段階でありますが、早期の施行を望むことはもちろんですが、危険な空き家を減少させる市民への啓発にも大きく力を入れていくべきと考えます。　また、当局がアドバイザーになり、地域住民が空き家の調査結果に基づいたそれぞれの地域に合った対策を考えていく、そのような地区ごとのワーキンググループなるものを、まずは当局主導でつくっていくことなども必要と感じますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、重点密集市街地について質問いたします。　現在、放生津中町地区の再開発が着々と進められ、５月には集合住宅への入居も始まると聞きます。そして、重点密集市街地の中でも特に危険であった奈呉町の再開発も計画が進んでおります。しかし、御存じのとおり、この密集市街地は消防車、救急車等の緊急車両も入ることができず、また建てかえることもままならないことから、若者が多く転出し、高齢化が著しく進んでいる地区でもあります。一たび火事のような災害が起こった際、尋常ならぬ被害が想定されます。早期の解決を図ることが必要と考えます。　しかし、そのような状況において山王町、四十物町の具体的計画がいまだ見えません。国から指定されている重点密集市街地は、奈呉町から四十物町までであります。奈呉町の現況、山王町、四十物町の今後のスケジュールはどのようなものなのか当局にお伺いいたします。　この指定された重点密集市街地の再開発は一部だけの開発では意味がなく、密集市街地の事業を最後まで計画的に進めることこそ市民の安心・安全が生まれると考えます。住民の皆様方にも将来を展望できるような密集市街地全体のスケジュール作成をよろしくお願いして、次の質問にまいります。　最後に、これからの射水市の将来のことも含め、倫理条例についてお伺いいたします。　まず、射水市の現況は、市長と親族会社の倫理問題、99％の落札が続いた公共施設入札問題など、昨年の住民監査請求や政治倫理委員会での報告書から見えてくる疑念など、市民の不安もふえている状況と私なりに感じているところです。また、先日、我が派の代表質問にも触れたように、市長の倫理問題をここで言葉にすることは非常に残念でもあります。　さて、皆様も御理解されているように、当市においては、旧の小杉町の倫理条例が暫定という形で施行されています。倫理については人それぞれの倫理観があり、統一することは大変難しいことであるのは御存じのとおりであります。地方自治法の中においても、人による解釈の違いが生まれているのが現状であります。　そのような中、ある一定のルールをつくり、市民・議会・当局の中に同じ倫理のもと、同じ理解をつくっていくというものが倫理条例であると考えております。そうしたことを考えると、合併協議会にて共通の理解とされていたものは、疑わしきものは黒だという認識で、これからの市政運営を行っていこうというものでした。しかしながら、現在、問題点が関与するとか関与しないとか、視点を転化した議論になっていることが、この問題をよりわかりにくくしているのではないでしょうか。　私は、いま一度原点に立ち返り、住民の不信を払拭するべきだと思います。そのためには何をするべきでしょうか。この問題が表面化してから半年以上が過ぎようとしているのに、当局が目に見えた対応を何もなされていないことが余計に疑念をあおっているようにも感じます。　一方で、市民に対しては、いじめをなくす市民五か条として、「自分を大切にします、人も大切にします、正しいと思ったことは勇気を持って行動します、間違いは素直に認め、すぐに正します、卑怯な行いはしません、許しません、互いに助け合い励まし合います」という内容を公共施設や学校の教室に掲示し、啓蒙していくことが、さきに述べた倫理条例の対応と大変乖離しているのではないでしょうか。手順から考えると、起きている問題を整理してから市民に啓蒙するべきだと思います。　このことについては、市民協働という観点からも同じことで、まず何よりも優先すべきは、当局の姿勢を律することから始めない限り市民には浸透しないのです。つまり全ての市政運営に対して、しっかりとした基本理念、基本構想を持っていくことに当たるということに共通するものであります。ですから、倫理条例においては、条例の文言等が問題の争点になるのではなく、これから射水市の将来を見据えたときに、どのような対処が市民・議会・当局が一体となって同じ方向を見られるかということも含めて考える必要があるのです。　私は、抜本的に倫理について三者で協議をし、結論を出し、本当の意味での見える・わかる・わかり合える市政を目指すべきだと思います。　以上の思いを含めまして、３点について質問させていただきます。　１点目として、早く市民の不信を払拭するためにも、市長は今後どのような行動をもって倫理問題について対処されるのかお伺いいたします。　２点目に、今回、倫理審査会の報告書が混乱を招いた一つの要因とも感じます。市長の「みえる・わかる・わかり合える」の観点からも、倫理審査委員会を今後公表していくべきと考えますが、当局の姿勢をお伺いいたします。　３点目に、射水市にとっての倫理条例を市長が先頭に立って、市民・議会・当局が一体となり、早期に作成、施行することが必要と感じますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　渡辺議員からいただきました質問にお答えをさせていただきます。　まず、私からは議員質問の４番目になります政治倫理条例についてのうち、１点目の政治倫理問題への今後の対処についてお答えをさせていただきます。　昨年、市民から審査請求がありました政治倫理に係る問題につきましては、政治倫理審査会の審査におきましても、違反の事実はないというふうにされたところでございます。これまでも答弁をさせていただいてきましたが、今後とも市民の皆様から不正の疑念を持たれないように、厳しくみずからを律していきたいというふうに考えております。　続きまして、政治倫理条例の作成について御質問をいただきました。政治倫理条例の制定につきましては、昨年12月定例会で社民党議員会の小島議員の代表質問にお答えをさせていただきましたとおり、早い時期に暫定施行の状態を解消することが必要であると考えております。　ただ御承知のとおり、もう一方暫定施行されております小杉町議員政治倫理条例は、第９条におきまして、小杉町長等政治倫理条例の規定を準要するなど、２の条例が一体のものとして制定されたものであります。射水市の条例を制定する際には、市当局と議会とが足並みをそろえ協議を進めていかなければならないというふうに考えております。　市といたしましても、この政治倫理条例につきましての調査研究を進めているところでございますが、ぜひ議会におかれましても、議員政治倫理条例について議論を進めていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　結城教育長。　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の１点目、幼児教育についてのうち、最初に幼児教育指針の作成についてお答え申し上げます。　本市では、就学前の子供たちの８割近くが保育園、２割強が幼稚園に在籍しておりまして、それぞれ幼児教育を実施しているところでございます。　また、先ほど小１プロブレムということでお話しになられましたが、小学校への円滑な連携につきましては、園児が小学校生活にスムーズに適応できるよう、教職員が園児、児童とともに行う運動会、学習発表会等の学校行事への交流活動、そして教職員同士の保育、それから授業の相互参観、そして教職員の新入学児童の情報交換会等によりまして、積極的な連携を進めているところでございます。さらに、特別支援級の担任や特別支援教育コーディネーターという教員がおりますが、このコーディネーターによる各保育園、幼稚園への巡回相談を実施しまして、一人一人に沿った対応について検討会も実施しているところでございます。　現在、市独自の幼児教育指針はございませんが、保育園や幼稚園では、それぞれ保育指針、それから教育要領に基づいて保育並びに教育を行っており、その内容は、双方とも同じ教育の狙いを定めました健康、人間関係、環境、言葉、表現の５つの領域について、遊びを通して実践されているところでございます。　また、本市における幼児教育の推進を図るためには、家庭や地域の連携強化が肝要であると思っております。このため認定こども園化に向けた国の方向性とも相まって、本市でも保育園や幼稚園のあり方を含め、幼児教育についても総合的に考えていかなければならない時期に来ているものと認識しておりまして、その方向性について今後取りまとめていきたいと考えております。　次に、幼児教育を継続的に議論する場についてお答え申し上げます。　国におきましては、平成27年度から本格施行の子ども・子育て支援新制度の準備が進められる中、今ほど申しましたように、保育園、幼稚園のあり方についても総合的に捉えていく方向にございます。幼児教育の充実に向けた取り組みを進める上で、保育園、幼稚園、学校などで子供たちにかかわる専門職や家庭教育、幼児教育に関する専門家等を交えた幼児教育を議論する場は重要であると思っておりまして、その設置について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　村上行政管理部長。　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　御質問の４点目、政治倫理についてのうち、政治倫理審査会の公開についてお答えします。　小杉町長等政治倫理条例の第４条第５項の規定では、審議会の会議は非公開とし、審査の経過及び内容は、審査結果の報告があった後、公開するものとするとされております。　昨年開催しました審議会におきましても、この規定に基づき非公開で審査を行ったところでありますが、審査結果につきましては、市ホームページ等で公開をしております。審査会の審議に当たっては、個人情報に係る事例を取り扱うことがあることなどから非公開とされているものであり、今後とも慎重に対処していきたいと考えております。 ○議長（高橋久和君）　樋上都市整備部長。　　　　　　　　　〔都市整備部長　樋上博憲君　登壇〕 ◎都市整備部長（樋上博憲君）　議員御質問の２点目、空き家条例についてお答えいたします。　昨年の12月定例会で、空き家適正管理条例案の骨子を提示したところでありますが、条例には適正管理の必要性のみならず、空き家発生の抑制となる有効活用に対する理念も必要だと考えているところであります。そのため現在、新年度制定に向け準備を進めている条例の中で、有効活用に関する条項も盛り込んでいく予定としております。この条例により、老朽危険空き家の適正管理や除却が進むよう広報やホームページで広く市民に周知し、啓発していくとともに、利用可能な空き家につきましては、例えば中古住宅の流通の活性化等による有効活用を促していくなど、市民の視点に立った支援制度の創設にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。　次に、住民と一体となった空き家対策については、今後、さらなる空き家の増加が懸念されますことから、国土交通省では新年度から新たな施策として、空き家の賃貸、売却、適正管理、除却に関する相談体制の構築、それから空き家を定期的に管理するビジネスの育成、普及を推進する事業に取り組むとしております。　本市といたしましても関係機関と連携しながら、住民の意見や地域の特性を考慮し、空き家管理及び有効活用に取り組む地元ＮＰＯや民間事業者の発足、育成に対して情報提供やコーディネートなどの支援をしていきたいと考えているところでございます。　次に、御質問の３点目、重点密集市街地についてお答えいたします。　放生津地区の重点密集市街地整備事業は、防災性の向上及び居住環境の改善を図り、子供からお年寄りまで多様な世代が安全で安心して住み続けられるまち、これを基本に進めております。現在の進捗状況は、先行整備地区である中町西部地区の共同住宅が間もなく完成を迎え、周辺の道路整備も進んできているところであります。　次に整備を予定しております奈呉町第一街区につきましては、中町西部地区と同様、多様なノウハウを蓄積した民間事業者の参入を積極的に促し、共同住宅を核としたまちづくりを進めてまいります。　また、狭隘道路の解消を図る地区として、山王町につきましては、個別面談の内容も踏まえた地区の整備計画を検討しているところであり、四十物町につきましては、山王町の進捗状況を見きわめながら、引き続き整備計画の検討を進める予定としているところでございます。　今後とも地区住民で構成される放生津地区防災まちづくり検討会等との合意形成のもと、高齢者が安心して住み続けられ、また地域の後継者たる子育て世代の呼び戻しを図るため、地域住民の方々との協働で事業を進めてまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉野省三君 ○議長（高橋久和君）　吉野省三君　　　　　　　　　〔７番　吉野省三君　登壇〕 ◆７番（吉野省三君）　射水政志会の吉野省三でございます。　議長のお許しをいただきまして、平成25年３月定例会の一般質問をさせていただきます。　先月末に政府が発表いたしました２月の月例経済報告によれば、景気の基調判断は、一部に弱さが残るものの下げどまっているとし、生産が改善していることが要因して、先月に引き続き２カ月連続で上方修正、安倍政権の経済政策アベノミクスで企業や家計のマインドが改善し、今後はデフレのマイナス影響が緩やかになっていくとの見通しのもと、これまで景気の先行きに関するリスク要因として記載していたデフレの影響という表現を３年４カ月ぶりに削除したとの報道がされております。　円安が進み、輸出企業の収益は改善しているものの、しかし一方では、輸入小麦粉や電気・ガス料金などの値上げも避けられないものとなっており、物価上昇に連動して給与も上がればいいわけでありますが、そうでなければ家計はもっと苦しくなるという、当面の現実的な課題が出てきております。　安倍政権は、税制改正大綱に従業員の給与をふやした企業の減税を織り込み、賃上げ支援の方向を打ち出してはおりますが、経営側がこれに追従できるかが大きな課題であり、政府の積極的な成長戦力の推進に期待したいものであります。　それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。　第１点目は、地方公務員の給与削減並びに高年齢者雇用についてであります。　地方公務員の給与削減については、昨日の中野議員の代表質問でもありましたが、若干視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　この地方公務員の給与削減については、東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員の給与を7.8％削減中なのにあわせ、地方公務員の給与も同様にカットすべきとして、地方側の理解を得ぬまま給与削減額に相当する交付税を減額したものであり、きちっとした議論もなく一方的な削減は乱暴である、国が地方をコントロールする道具として交付税を使うことは地方の自主性を妨げることになることや、地方は早くから国以上に行革に努めているなど、全国の知事、市町村長、地方議員から反発の声が上がっておりましたが、麻生財務大臣と新藤総務大臣のトップ折衝で、１月下旬にあっさりと決まったといういわくつきの削減であります。　この決定を受け、総務省は、昨年４月１日時点で国家公務員給与を7.8％引き下げ後の国を100とした場合の地方の給与水準を示すラスパイレス指数を算出、また県においても県内市町村のラスパイレス指数を発表しており、100を下回ったのは小矢部市と舟橋村、県及び残る13市町村は100を超え、県が107.7％、市町村平均が105％であったと発表されております。そのうち我が射水市は101.9％、ちなみに国が削減している国家公務員の7.8％を除いて計算すると94.2％で、わずかではありますがオーバーしていると発表されております。　つきましては、本市におけるこのラスパイレス指数の100を超えた1.9％について、いかに対応されようとしているのか、次の点についてお伺いいたします。　１点目は、地方公務員給与削減を受けた地方交付税の削減額はいかほどか。　２点目は、本市職員の給与削減を実施するのかどうか。　３点目は、実施するとした場合、その率、実施月並びに金額、できれば１人当たりでお聞かせ願いたいと思います。　４点目は、実施しなかった場合のペナルティーの有無等はあるのかどうかについてお聞かせください。　次に、高年齢者雇用についてお伺いいたします。　厚生年金の支給開始年齢が2013年から３年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げられ、2025年に65歳に引き上げられることに伴い、年金も賃金もない空白期間が生じないようにするため、本年４月から希望者を65歳まで継続雇用することを企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。これまでも65歳までの雇用を確保するため、現行法は、１、定年制度の廃止、２、定年の引き上げ、３、継続雇用制度の導入、この３つのいずれかを企業に実施するよう義務づけておりますが罰則はなく、かつ労使協定で定めた基準で継続雇用する対象者を選別することができるものでありました。それを本年４月からは希望者全員の雇用継続が義務化され、違反企業は公表されることになるとの内容であります。　本年４月からの改正は、厚生労働省が所管する民間企業が対象となっておりますが、国家公務員、地方公務員を所管する総務省からも早晩、類似の改正法も出され、各自治体としても早急な対応が迫られていると推察いたしますが、この高年齢者雇用について、今後どのように進めようとされているのか。また、定員適正化計画への影響をも含め見解をお聞かせください。　第２点目は、学校週６日制の導入の是非並びに児童の視力低下についてであります。　文部科学省が公立学校で実施されている学校週５日制を見直し、週６日制の導入に向けた検討を始めたとの報道がありました。これは、自民党がさきの衆議院議員選挙で政権公約に掲げていた政策の一つであり、脱ゆとり教育を目指した新学習指導要領が小学校では2011年度から、中学校では2012年度から完全実施され、学習内容や授業時間が大幅にふえ、その結果、小学校低学年でも１日に６限目の授業を行う日を設けなければならず、平日の授業の一部を土曜日に移すことで子供の負担を減らし、学習の理解度を高めようとするものであります。　2002年度から完全実施された現在の週５日制の導入の趣旨は、子供が家庭や地域で過ごす時間をふやし、ゆとりの中で社会体験や自然体験をさせるということでありましたが、そうした目的が達成されているとは言いがたく、むしろゆとり教育による授業時間の減少が学力低下を招いたとも批判されてきました。私立の学校では土曜日に授業を行う学校も多く、週５日制が公私の学力格差の一因になっているとの指摘もあります。　土曜授業について、既に週５日制の趣旨を踏まえながら、その特例として実施に踏み切る自治体がふえつつあり、東京都では４割を超える公立の小・中学校が保護者や地域住民に公開する形で年間６日以上土曜授業を行っているとのことで、中には月に２回実施している学校もあり、埼玉県や福岡県でも同様の取り組みが行われているようであります。　ただ問題は、教職員の増員やふりかえ休日の仕組みづくりなど課題も多くあるとは思われますが、この土曜授業についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。　また、いじめ問題行動等は、子供が授業についていけないという原因が多々あり、本市においては、子供の学習の理解度向上対策の一環として取り組んでおります学習サポーター並びにチームティーチングの導入成果について、あわせてお聞かせください。　次に、児童の視力低下についてお伺いいたします。　先ごろの報道で県内の小学生の視力低下に歯どめがかからず、県教委が求めた学校保健統計調査によると、2012年度の裸眼視力が1.0未満の児童は男子が28.2％、女子が33.2％で、10年前に比べそれぞれ4.9ポイント、4.6ポイント増加しており、最も割合が高かったのは６年生女子の49％で、半数近くが1.0未満という大変驚くべき数字が載っておりました。男女とも学年が進むにつれ増加傾向にあり、テレビゲームやパソコンに触れる時間がふえることが原因していると分析されております。　県教委としては、これまでも健康づくりシートなどを作成して県内の小・中学生に配布し、目の大切さを呼びかけてきたが、視力の低下が続いているのが現実であり、学校の呼びかけだけでは不十分なため、家庭の理解と協力が欠かせないとしております。　つきましては、本市における視力調査結果並びに視力低下対策についてどのような施策を講じておられるのか、お聞かせください。　第３点目は、子ども・子育て支援新制度についてであります。　子ども・子育て支援新制度は、社会保障と税の一体改革の中で子供を産み育てやすい社会を目指して創設することとされ、消費税引き上げにより約0.7兆円の財源を確保するとされております。そのうち0.4兆円は保育等の量の拡充に充てられることになっており、約0.3兆円は職員の処遇や配置に関する改善など、保育の質の向上を図ることとされております。　制度の主な内容としましては、１点目が、認定こども園制度の改善を図り、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、２点目が、保育の量的拡大、確保を図り、待機児童の解消、３点目が、地域の子ども・子育て支援の充実に向けて放課後児童クラブ、一時預かり、延長保育、地域子育て支援拠点事業、妊婦健診などの事業の拡充とのことであります。　市町村は、平成27年４月からの新制度への移行に先立って、国が定める基本方針に基づいて地域の保育需要等を踏まえ、子ども・子育て会議の設置を図り、子ども・子育て支援事業計画やガイドライン等の策定が必要になってくるようでありますが、新制度によって本市として具体的に何が変わり、何がよくなるのか、また、本格移行までに本市としてやらなければいけない業務や具体的なスケジュールについてお聞かせください。　また、この新制度の中で放課後児童クラブの対応についても対象学年の引き上げ、設置運営基準制定など、市町村の責任と役割が明確になってくるとのことのようであります。本市においても、平成25年度に大島小学校並びに堀岡地区で新たな整備が進められておりますことは、当該地区の保護者は大変に喜んでおられるものと思っております。　御承知のように放課後児童クラブの目的は、保護者の就業支援を行うことも大きな目的であります。しかし、現状における本市の実態といたしましては、運営主体団体によって、その対応がばらばらであり、全てが保護者の就業支援を基本にした運営が行われているとは言いがたく、行政としても、運営主体団体に対して早急にこのことを強く要請、指導していくことが必要であると思うものであります。　これらのことに関しましては、さきの12月定例会で、我が射水政志会の竹内議員が代表質問し、当局の回答は、保護者の中に放課後児童クラブの開級時間の拡大を望む声があることは十分理解している、子ども・子育て関連３法の本格施行時、平成27年４月には国の基本方針を踏まえつつ開級時間の拡大を含め運営基準を見直す旨の内容でありました。この開級時間の拡大は、正規社員として働く母親にとっては今後の生活基盤を左右する大きな問題であり、かつ子ども・子育て支援新制度の本格施行まで待てない、緊急に解決しなければならない課題であると認識いたしております。　「子育てするなら射水市で」をキャッチフレーズに、夏野市長の英断により、県内他市に先駆けての中学３年生までの医療費無料化の実施、さらに本年４月から第３子の保育料無料化を実施しようとする本市としては、どの地区にいても子ども・子育て支援の中で保護者の就業支援をしっかりと行う対応が求められているのでないのでしょうか。　確かに国の設置、運営の統一基準等の詳細が不明なこともあるかもしれませんが、近くに条件の合う学童保育がなく、子供の小学校進学時に仕事をやめざるを得ない親が多くいるのが実情であります。本市においては、少なくとも親が正規社員を維持できるための放課後児童クラブの開設時間の統一を図り、この小１の壁とも言われる弊害を早急になくすことが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　最後の第４点目は、福祉施設の防災対応についてであります。　２月８日、高齢者が共同生活を送る長崎市東山手町の認知症グループホーム、ベルハウス東山手でＴＤＫ社製のリコール対象の加湿器が原因で４人が死亡する火災が発生、また、２月10日には新潟市西区坂井の障害者向けグループホーム、新潟もぐらの家で火災が発生し、１人がお亡くなりになるという社会福祉施設での惨事が続いております。犠牲になられた方には心から御冥福をお祈り申し上げます。　介護施設の防火対策は、2006年１月に７人が死亡した長崎県大村市のグループホームの火災をきっかけに2009年４月の消防法改正で、延べ床面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が義務づけられました。しかし、2010年３月に札幌市の認知症グループホームの火災で高齢者７人が死亡、延べ床面積は250平方メートルで、スプリンクラー設置義務の対象外で火災報知器設備もなかったとのこと、今回の新潟の障害者グループホームも、重度でない障害者向けの施設のためスプリンクラーや防火扉の法定義務がなく設置されていなかった。また、４階建てであった長崎市のベルハウス東山手もグループホーム部分は270平方メートルで、スプリンクラーの設置義務はなかったとのこと。長崎市はスプリンクラーを設置するよう指導したが、法的義務がないことを理由に拒否、また防火扉の設置不備を２度にわたり行政指導していたが、施設側が放置、改善していなかったと報道されております。　総務省消防庁が2010年に実施した緊急調査によれば、全国の約１万カ所のグループホームのうちスプリンクラーが設置されているのは約４割、厚生労働省も設置の後押しをしようと、補助金の対象を275平方メートル未満の施設にも拡大しているが、経営が苦しい小規模のグループホームでは、補助があっても自己負担分の費用を捻出できないのが実態のようであります。　このような状況を踏まえ、県内の各消防では特別査察を実施した結果、一部で消防法の違反があったと報道されております。我が射水市においても当然実施されていると思いますが、その査察の結果についてお聞かせください。特に、市内の社会福祉施設のうち床面積275平方メートル超と未満の区分で、それぞれの結果についてお聞かせください。　また、このほか市長の提案理由で述べられております事業所への予防査察のさらなる強化や、これまでも推進されてきた住宅用火災警報器の設置率の向上に取り組むとされておりますが、目標数値等を含め具体的にどのように進められようとしているのかお伺いいたし、私の質問を終わります。

○議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　吉野議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、議員質問の１点目、地方公務員の給与削減並びに高齢者雇用についてのうち、私からは給与削減についてお答えをさせていただきます。　まず、地方交付税の削減額につきましては、国は地方公務員給与の削減を実施することを前提に国全体の地方交付税総額を減額しておりまして、本市平成25年度当初予算におきましても、交付税に算定される給与費分といたしまして２億2,000万円相当の減額を見込んでおります。また一方で、人件費削減努力を反映させて算定される地域の元気づくり推進費といたしまして、約１億円の増もあわせて見込んでいるところでございます。　この地方交付税の減額見込みに対しまして、市といたしましては職員人件費を平成24年度当初予算と比べまして、職員数の削減などによって２億4,300万円程度の減を実現しておるわけでございまして、市民サービスや各種事業への影響がないように対応をしているというところでございます。　議員御発言のとおり、本市の平成24年ラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な給与削減がないと仮定した場合は94.2でございますけれども、２月に発表された指数は101.9でございまして、合併以来、国よりも下回る水準で推移してきたわけでございますが、今回一時的に、いわば瞬間風速的に上昇したということになっているわけでございます。　本市におきましては、これまで職員数の削減を初め給与水準を抑えるなど、他の市町村に先駆けた行革を推し進めてきたことによりまして、簡素で効率的な質の高い行政運営を実施してきたところでございます。しかしながら、今回の給与削減要請は、防災・減災事業への積極的な取り組みや一層の地域経済の活性化といった課題に対しまして、国や地方が一丸となって努力をする、そういった姿勢が求められているものというふうに考えられるところもございます。対応については適切に行っていく必要があるものと考えております。　このため本市職員の給与削減の実施につきましては、財政状況や県、また県内他団体の動向も踏まえながら、総合的に判断をし、また職員組合とも話し合いながら対応していきたいというふうに考えております。　また、仮にラスパイレス指数を100を上回る、この1.9ポイント相当の減額を本年７月から実施をした場合、先ほどの２億4,300万円の減額とは別に、人件費削減額といたしまして約9,100万円というふうに試算されているところでございます。１人当たりに換算いたしますと、約10万円弱になるものというところでございます。　なお、実施しなかった場合のペナルティーなどにつきましては、現在のところ国から明確な情報が示されていないという状況でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　結城教育長。　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の２点目、学校週６日制導入の是非並びに児童の視力低下についてお答え申し上げます。　まず、学校週６日制導入の是非についてでございますが、議員御指摘のとおり新学習指導要領の完全実施に伴いまして、学習内容や授業時数がふえている状況にございます。この授業時間数の確保につきましては、各学校で完全実施前からこのことを見越しまして、平成21年度以降でございますけれども、学校行事や学校運営の見直しを図り、限られた時間の中で行事の狙いが達成できるよう効率的な運営に努めてまいりました。また、定期考査後の午後の授業を実施するなどの工夫も行ってきております。　さらに、本市では授業時間数の確保のため平成23年度から夏季休業日、夏休みでございますが、この始まりを４日間繰り下げて短縮を行ってきております。　新学習指導要領の完全実施による授業時間数の状況を教育委員会のほうでは学期ごとに調査をしてきております。その結果によりますと、今のところ不足はないというふうに考えておりまして、授業時間数の不足による土曜日の授業を実施するということの緊急性は、今のところないのではないかと考えております。しかしながら、授業時間数の確保につきましては、この状況を調査しながら注意深く見てまいりたいと考えております。　続きまして、学習サポーター並びにチームティーチングの導入結果についてでございます。　国の緊急雇用創出基金事業を活用しまして、学習サポーターは現在、小・中学校に26人を配置し、主に特別な支援が必要な子供の見守りあるいは活動支援、教員の補助を行っております。また、チームティーチング指導員いわゆるＴＴ指導員は各中学校に１人から２人を配置して、教科担任と連携しながら生徒に個別指導をしております。　学習サポーターやＴＴ指導員を配置することによりまして、すぐに数字となってその成果があらわれるということはなかなか期待できるわけではございませんが、学習サポーターを導入した効果といたしまして、授業中、長時間席に座っていることができないなど落ち着きのない子供や教室を飛び出す子供などの対応に当たることによって、担任が授業に専念することができ、授業の中断がなくなり、落ち着いて行うことができるようになったと聞いております。　次に、ＴＴ指導員はその配置によりまして、きめ細かい指導や学習におくれがちな生徒への寄り添いなどにより、基礎基本の定着に役立っております。また机間指導、教室内での巡回を十分に行うことにより生徒の質問に応じやすく、生徒の意欲も高まってきているというふうに聞いております。また、休み時間も生徒と積極的にコミュニケーションをとることによって、生徒同士や生徒と教員とのかかわりがスムーズになってきております。　いわゆる問題行動をとるようになるきっかけの一つとして、議員御指摘のように授業がわからない、あるいはついていけないことが大きな要因と考えられますことから、こういった取り組みを継続的に行うことにより、いじめのない学校、さらには学力向上にも成果があらわれてくるのではないかと期待しております。　次に、児童の視力低下についてお答え申し上げます。　平成24年度の本市における裸眼視力1.0未満の児童は、男子が28.7％、女子が33.3％であり、県平均よりわずかに劣っている状況でございます。平成18年度では、男子が26.2％、女子が29.9％であり、本市においても男子では2.5ポイント、女子では3.4ポイント、児童の視力の低下が進んでおります。　各学校では、視力低下の防止のために教室の照明器具の点検や照度測定、身長に応じた机や椅子の選定、学習時の正しい姿勢の指導及び家庭にも届くように保健だよりによる啓発を行っております。また、子供たちにみずからの生活時間を振り返らせ、就寝時刻やテレビゲームの使用時間を決めさせて、達成できたら表彰するなどの生活習慣の見直しが意欲的に実施できる工夫をしている学校もございます。　さらに、議員御指摘のとおり睡眠やテレビ視聴時間など生活習慣の見直しのきっかけとなるよう、県が作成した健康づくりシートも活用し、視力低下の防止に役立てておるところでございます。　今後とも視力低下の防止を初め、子供たちが健康な生活が送れますよう学校と連携しながら、家庭での理解と協力を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　村上行政管理部長。　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　御質問の１点目、地方公務員の給与削減並びに高齢者雇用についてのうち、高齢者雇用についてお答えします。　地方公務員の高年齢者雇用につきましては、議員御発言のとおり民間企業だけではなく、地方公務員におきましても雇用と年金の接続のための相応の措置が求められており、国において近く法改正が行われるものと思っております。改正法施行までの間、高年齢者雇用につきましては、退職者本人の意向を踏まえながら、現行の再任用制度を活用して実施することになると考えております。　一層厳しさを増す財政状況の中で退職者の再任用を行うに当たっては、総人件費の増加を招かないよう、必要に応じて短時間勤務制度の活用を図る一方で、組織活力の低下を招かないよう継続的に職員の新陳代謝を図るなど、そのあり方については慎重に検討する必要があります。　本市としましても、今後の定員適正化計画におきまして、再任用職員も含めた全体の職員数の推移も念頭に置きながら、効率的な行政運営を実現できるよう配慮したいと考えており、再任用職員を充てる職の検討、職務の再編等による再任用ポストの確保、国や他自治体の動向把握など高年齢者雇用に当たって必要な準備を進めていく所存であります。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　私のほうからは、議員質問の子ども・子育て支援新制度について、まずお答えを申し上げます。　議員のほうから詳細に説明がございましたが、子ども・子育て支援新制度では、保護者の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の教育・保育を受けられる制度として、幼稚園と保育園のよさをあわせ持つ幼保連携型認定こども園を普及させる方向性が示されております。また、全ての家庭を対象に親子が交流できる拠点をふやすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるための財政支援を強化することなどが盛り込まれております。　本市といたしましては。新たに策定いたします子ども・子育て支援事業計画に基づき、「子育てするなら射水市で」を目指した事業展開を考えてまいりたいと考えております。　また、幼保連携型認定こども園といたしまして、平成25年４月に開園予定の太閤山あおい園については、これからの新制度における幼児教育のモデルの一つとなるものと考えております。　本格施行までのスケジュールについてでございますが、まず、国が示す基本指針案に基づき、平成25年夏ごろを目途にニーズ調査を実施いたします。その結果を踏まえ、現行の少子化対策推進委員会を改組し設置をいたします地方版子ども・子育て会議の中で協議し、平成26年８月までに利用者負担及び支給認定基準などを定めた子ども・子育て支援事業計画案を策定する予定であります。その後、県との調整を行い、平成27年４月からの新制度への移行に向け、保育の必要性の認定などの支給認定事務を開始し、入所手続、利用調整等を行うことになるものでございます。　本格施行までの限られた時間の中で、県や近隣自治体と歩調を合わせながらスケジュール管理に努め、円滑に移行できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。　続いて、放課後児童クラブの開級時間の統一的な拡大の早期推進についてお答えをいたします。　昨年の12月議会においてもお答えをしておりますが、市内の放課後児童クラブの運営内容には多少の違いがあることについては認識をいたしております。このことについては、各学級ごとにその利用者の意見を踏まえ、開級時間や利用料金などを決定しているものと理解しているところであります。市といたしましては、急ぎ利用者の意向の把握を進めるとともに、統一的な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、御案内のとおり放課後児童クラブ事業については、平成27年度から本格実施となる、今ほど申しました子ども・子育て支援新制度において開級日数や時間などの運営の基準について、市町村が条例で定めなければならないこととされております。したがいまして、今後、その条例化に向けまして、本市の放課後児童クラブのあり方、運営基準について改めて協議、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　江川消防長。　　　　　　　　　〔消防長　江川　宏君　登壇〕 ◎消防長（江川宏君）　議員質問の４番目、福祉施設の防災対応についてのうちの１点目、福祉施設の特別査察結果についてお答えいたします。　先月２月８日の夜に発生した長崎市のグループホーム火災を受けて、市内にある同様な施設やデイサービス施設51カ所に対し、２月12日から18日にかけて特別査察を実施いたしました。その結果、市内にはグループホーム13施設が存在し、その全てが床面積275平米を超えており、スプリンクラーや自動火災報知設備など設置義務のある消防用設備の違反はありませんでしたが、そのうちの２施設においてカーテンの防炎品使用に係る違反、防火管理上、義務づけられている消防訓練の未実施による違反及び消防用設備等点検結果報告書の未提出の合わせて３件の違反がありました。当該施設には、その場で早急に改善するよう指導してきたところであります。　また、デイサービス施設を含め、これらの類似施設の全てで消防用設備の設置義務違反はなく、防火管理上の指導・指摘が、その主な内容でありました。　これらの施設は、災害弱者と言われる高齢者がその利用者であることから、消防としても火災を出さないように、また消防用設備の定期点検や避難訓練をしっかり行うよう引き続き指導してまいりたいと思っております。　２点目の事業所予防査察の強化と住宅火災警報器の設置向上に向け目標値を含む具体的施策についてお答えいたします。　事業所の予防査察の強化については、市長の提案理由の中でも述べられましたが、昨年から事業所における火災が続いていることから、各事業所への査察を強化し、防火管理者と緊密な連携を図り、消防訓練等を通じて事業所それぞれの防火管理、消火体制を強化しようとするものであります。現在、年間400件余りの査察を行っていますが、ことしは、その中でも炉などの熱源を使用する事業所に重点を置き査察を実施し、指導するよう両署に指示したところであります。　住宅火災警報器の設置率については、以前にも御質問いただき、当面の目標として普及率80％を目指すという旨をお答えしたところでありますが、残念ながら昨年６月１日現在では、射水市の普及率は74％であります。設置困難な高齢者世帯に対する住宅用火災警報器配布等モデル事業の活用や一般住宅の防火診断、街頭でのＰＲ広報、さらには地域振興会の自主防災訓練時などの機会を捉えて、設置の必要性、有効性を訴えてきておりましたが、ここに来て思うような設置率が上がらず苦慮しているところでございます。　今後とも粘り強く、前述の施策に加えて未設置世帯への戸別訪問による指導、防火座談会や老人の集まりの中で家庭に潜む火災の危険性についてのお知らせをするとともに、住宅火災警報器の奏功事例を紹介し、設置促進を図っていくつもりでおります。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △不後昇君 ○議長（高橋久和君）　不後　昇君。　　　　　　　　　〔５番　不後　昇君　登壇〕 ◆５番（不後昇君）　本日３人目の質問者、公明党の不後　昇でございます。　昨年の３月議会におきまして、インフルエンザにより登庁禁止を申し渡され、約２年ぶりの３月予算議会であります。いつもよりは少々短目でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告書に従い質問をさせていただきます。　総額13.1兆円、中でも10.3兆円の緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算が先月26日に成立、また補正予算と一体的に15カ月予算と位置づけ編成された総額92.6兆円の2013年度一般会計予算案が28日に提出され、５月の連休前成立を目指して、これから審議されるところであります。　この大型補正予算は、金融政策と財政政策、成長戦略の三本の矢でデフレを克服し、国民の雇用や所得の拡大を目指す対策の第１弾として、景気を下支えし、日本経済の再生につなげるものとなっており、速やかな執行が望まれるものであります。また、新年度予算案は、復興・防災、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化の重点３分野で構成、国民の命を守る防災、天災、ニューディールなど我が党の考え方が、片や提案が随所に反映されるものとなっております。補正予算とあわせた15カ月予算として、切れ目のない経済対策を実行し、本格的な景気回復に結びつけていくことが重要と考えます。　こうした国の編成を受け、射水市における平成25年度の予算案の中で、これまで私が要望してまいりました幾つかの関連事項についてお伺いいたします。　初めに、学校施設の耐震化対策等についてであります。学校施設の耐震化については、文部科学省において平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており、さきの東日本大震災の教訓を踏まえれば、当市においても学校の耐震化は早急に取り組むべき課題であることは言うまでもありません。このことについては、昨年６月の一般質問と３月の予算特別委員会において、構造部及び非構造部材の耐震化の取り組みについて、それぞれ個別に質問し、要望いたしました。　今回の国の補正予算による非構造部材を含む学校施設の耐震化及び老朽化対策に踏み込まれた予算は1,884億円であります、国は、耐震化の進捗見込みを今回の補正予算執行後には約93％としております。　そこでお聞きしますが、射水市の場合、今回の補正予算には計上されていないようでありますが、これは昨年12月議会の補正予算において、小学校３校、中学校２校の耐震化工事を環境改善交付金を活用し、前倒しで行ったことによるものと考えますが、予算執行後の耐震化率は何％になるのかお聞きいたします。　また、新年度において非構造部材の耐震点検調査を含む耐震化の予算も計上されておりますが、どのような事業計画で行われるのか、執行後の耐震化率とあわせてお聞かせください。　次に、通学路の安全対策についてお聞きいたします。　通学路の安全対策については、平成22年６月及び昨年の６月定例会において、通学路の安全点検の再実施や安全対策、安全教育、さらに環境整備などの取り組み及びゾーン30などの対策の実施等を一般質問し、要望してまいりました。　国の今回の補正予算並びに新年度予算案に防災・安全交付金１兆6,000億円が新たに計上されたことは御存じのとおりであります。この交付金には、社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか通学路の安全対策にも支援できることになっております。　通学路に関しては、昨年文部科学省、国土交通省、警察庁合同で通学路の安全総点検を実施し、11月に国がまとめた調査結果によると、調査対象となった公立小学校２万160校、８万161カ所の通学路のうち、９割以上に当たる７万4,483カ所で安全対策が必要との結果が発表されており、そのうち昨年末の段階で対象箇所等を記した図面を公表した自治体か782市町村となっております。　ちなみに射水市においては、点検学校数15、点検箇所数35に対し、対策が必要とされた箇所数は14カ所、そのうち図面公表されたのが６カ所と認識しております。　国は、図表を公表した自治体が申請した場合、公表していない自治体と比べ優先的に交付するとしていることから、本市における通学路の安全対策を早急に推進するためにも、このような支援対策を積極的に活用することが重要と考えます。　そこで、射水市における安全対策が必要とされる通学路の整備を今後どのような計画で進めようとしているのか、お聞きいたします。　次に、三種ワクチンの定期接種化についてお聞きいたします。　子宮頸がんを予防するワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ小児用肺炎球菌のワクチン接種が本年４月から定期接種として新たに始まることとなります。費用の９割を国が負担することになっております。このワクチンの接種については、これまで何回も取り上げてまいりました。　2007年に我が党のある市会議員が、日本では子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンを含めてＷＨＯが勧告している多くのワクチンが認められておらず、本来助かるべき尊い若い命が子宮頸がんや細菌性髄膜炎などにより奪われており、何とかしなければと思いから、命を守る公明党のネットワークが動き始めました。国会では、厚生労働大臣や総理大臣に対して、これら３つのワクチンの予防接種に公費助成を行うよう強く求めました。また地域においても、署名運動を展開し、多くの賛同の声を得ました。例えば子宮頸がんは、公費助成を求める署名活動によって350万人もの声を国政に届けたのであります。　こうした中、公費助成を実施する自治体が徐々に広がり、2010年度補正予算では公費助成を行う自治体に対して国が助成費用の半額を補助する事業が創設され、2011年には、ほぼ全ての自治体で３ワクチンの接種に公費助成を実施することとなったのであります。しかし、まだこの時点には命を守るワクチン接種が本当の意味で実現したとは言えません。予防接種の公費助成は、あくまで一時的な措置で、毎年綱渡りで延長が繰り返され、予算の状況によっては助成が打ち切られる可能性もあったわけであります。　そこで、こうした命を守る制度は不安定な一時的なものであってはいけない、安定した制度として継続するべきだとの思いで、命を守る政治の実現に向けて訴えてまいりました。こうした我が党の粘り強い取り組みが実り、ついに今回2013年度の予算案において、これら３ワクチンの予防接種の恒久化に向けた予算が盛り込まれ、実質的な公費助成が継続されることとなったのであります。　そこで、このことに対する当局の思いをお伺いいたします。　また、これまでの三種ワクチンの接種状況とあわせて接種率の向上を図るための方策、例えば子宮頸がんの早期発見、早期治療を行うための感染検査である細胞診にＨＰＶ一括検査を併用することにより発見率の向上が期待できるとも言われている検査方法の導入も含め検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、視聴覚等の障害者支援に関することで、マルチメディアデイジー図書の導入についてお聞きいたします。　障害者を含め、読み書きに困難を抱える人たちにとって文字からの情報収集は難しく、近年のデジタル技術の進歩によりテープにかわる録音図書が普及、さらには音声に加えて同じ内容のテキストや画像も表示可能なマルチメディアデイジー図書が普及し始めております。　これは、専用ＣＤを再生し、パソコンのモニターに文字や挿絵、写真を表示すると同時に朗読音声も聞くことのできるデイジー図書のことで、具体的な特徴としては、１、文字・音声・画像を同時に再生するので、視覚と聴覚の両方から情報を得ることができ、漢字の読みや文章の読みが正確に入る。２、音声で読み上げる部分の文字がハイライトし、文字を読む労力が軽減するため内容の意味理解に集中できる。３、文字の大きさや行間、また色を変えることが可能である。４、読むスピードを変えることができるなどで、読めないことによる勉学意欲の低下を阻止でき、しかも積極性が出てきます。　読みに困難があるため本を読むことを諦めてしまったり、拒否してしまったりする子供たちが多くいます。そんな子供たちに本のおもしろさ、楽しさを知るきっかけとしてデイジー図書は期待されております。また、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの発達障害のある人だけでなく、弱視者や高齢者など文字が読みづらく、印刷物から情報を得ることに困難がある人にも有効だと考えます。　デイジー、ＤＡＩＳＹとは、デジタル・アクセシブル・インフォメーションシステムの略であり、カセットテープへの録音ではなく、ＣＤへのデジタル録音図書を制作するためのシステムだと言われております。　このような流れの中で、2007年の学校教育法の改正により本格的に特別支援教育がスタートし、自立や社会参加に向け一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援が行われることとなりました。また、2008年には障害を持つ児童・生徒の教育の機会均等やともに学ぶ学校教育の推進を目指して、障害のある児童及び生徒のための教科書用特定図書等の普及の促進に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が制定され、障害のある児童・生徒のための教科書形態の一つとして、このマルチメディアデイジー図書が含まれることとなったのであります。　本来ならば教育の現場である学校教育の中で、このようなシステムを導入すべきところでありますが、文部科学省が実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査の領域別集計、いわゆる読むまたは書くに著しい困難を示す児童・生徒数は、全児童・生徒数の約2.5％で、クラスに１人の在籍状況だと言われています。また、教員へのＩＣＴ研修も必要となることなどから、今回はその前段として、本市の図書館にこのマルチメディアデイジー図書を導入し、貸し出しサービスを開始することを提案しますが、御見解をお伺いします。　ちなみに富山県では、県立図書館と小矢部市が一部導入していると伺っております。　次に、福祉総合窓口に関することで、窓口相互のワンストップ化についてお伺いします。　現在、射水市には子育てに関する悩みや不安など、子供にかかわるさまざまな悩みについての相談に応じる子供の悩み総合相談室や教育相談室、家庭児童相談所、また総合的な対応相談窓口や生活の中の困り事などの相談窓口、さらに医療、健康や介護保険に関する相談窓口などさまざまな取り組みを行っており、大変心強く感じております。　しかし、市役所を訪問される市民の方々の中には、子育て相談のほか高齢者、障害者、生活保護など福祉に関するさまざまな問題を抱え、それぞれの担当窓口に訪れる方も多いと聞いております。例えば引きこもりや鬱病初め、母親が認知症で子供にも障害があり、生活に困窮している家庭といった一つの部署では解決が難しい問題などであります。これらの問題にワンストップ、１カ所の窓口で対応できる福祉総合窓口の設置が強く望まれているのではないでしょうか。　埼玉県の春日部市においては、平成19年４月から日本一子育てしやすいまちと福祉事業のさらなる充実を図るために春日部市役所１階に福祉総合窓口を設置し、子育て相談や高齢者相談、障害者相談、生活保護相談など福祉に関する相談業務、各種申請など１カ所で行うことが可能となり、市民の皆さんが複数の窓口を移動することがなくなり、またどの窓口で申請すればよいか迷うことがなくなり、大変喜ばれているようであります。　また、千葉県船橋市は昨年10月から保健と福祉についての支援体制を充実させるため、市役所内に総合相談窓口さーくるを開設しております。さーくるは、社会福祉法人生活クラブが業務を受託し、精神保健福祉士や社会福祉士が電話やメール、面談などで相談を受け付けており、ワンストップで対応している。また、担当各課と連携し必要に応じて会議を開くなど一緒に課題を整理し、対応のあり方を見出していくとのことであります。事業者からは、さーくるのおかげで適切なサービスを受けられるようになった、本当にできてよかったとの声が寄せられております。この船橋市の場合は相談が主でありますが、今後の推移を見ながら、さらなる施策の拡充に取り組んでいくとのことであります。　本市におきましても、新庁舎建設とあわせ検討されていくものと思われますが、幸いに現在、分庁舎として新湊庁舎の中に福祉関係の部署か置かれておりますので、条件としての導入の可能性が高いと考えますが、御見解をお伺いいたします。　最後に、質問事項ではありませんが、今回の新年度予算案の中に防犯灯へのＬＥＤ導入促進として、その予算が計上されております。このことにつきましては、昨年の12月定例会において導入の要望を行ったものであります。電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題であります。ＬＥＤ照明の導入は電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながることから、導入を図る自治体がふえていますが、ＬＥＤ照明への切りかえとなると照明器具が高価なため初期予算の確保に課題がありました。しかし、今回の国の新年度予算案に計画策定に係る調査に10割、品質契約を含めた事業費にも補助の導入がなされたことから、本市の予算にも計画策定費として800万円が計上されました。予算確定後に早急に実施されることを望みまして、私の質問を終わります。 ○議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の１点目、予算関連についてのうち学校施設の耐震化対策等についてお答え申し上げます。　本市では、子供たちが安全・安心に学校生活を送れるよう積極的に小・中学校の耐震化を進めております。先ほどお尋ねありました12月補正での平成24年度の前倒し完了時でございますけれども、この耐震化率は小学校で100％になり、中学校では75.6％になります。　なお、お願いしておる平成25年度の当初予算で完了いたしますと、中学校が91.4％、小・中学校合わせまして96.9％となると考えております。　東日本大震災の際に体育館等の天井などに落下によりまして大きな被害が出たことを踏まえまして、学校施設におきます天井等の落下防止対策として、全小・中学校の屋内運動場の天井材や照明器具等の耐震点検を平成25年度に実施することにしております。この点検結果を踏まえまして、今後必要となる非構造部材の耐震化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、議員御質問の２点目、視聴覚等の障害者支援についてのうちマルチメディアデイジー図書の導入についてお答え申し上げます。　現在、本市の図書館におきましては、視聴覚障害の方々の支援として、音訳ボランティアにより広報及び暮らしの情報を録音したカセットテープを希望なさる障害者の皆さんに郵送しております。御指摘のマルチメディアデイジー図書は、視聴覚などの障害で活字印刷物を読むことが困難な方々にも読書の楽しみが実感でき、図書館資料としても有効なものと考えられます。　現在、県内では、先ほども御指摘ありましたが、小矢部市民図書館において支援のための貸し出しが行われております。利用の実態等につきまして、さらに情報を収集し、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　私のほうからは、議員御質問の三種ワクチンの定期接種化について、まずお答えを申し上げます。　ヒブや小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチン接種については、平成22年度から国の助成を受けまして、全額公費負担で実施をしてきております。しかし、これは助成期限が平成24年度末までと定められていることから、この間、本市では予防接種を定期的、継続的に実施するため国への要望や働きかけを行ってきております。　今般、この３種のワクチンを定期接種化する予防接種法が改正される見通しとなったことは、本市のみならず県及び議員各位の要望活動等による成果であり、大変感謝をいたしておるところでございます。また、現在本市のこれらの予防接種率でございますが、全て90％を超えておるところでございまして、この間高く推移をしてきております。　今後は、他の予防接種と同様、引き続き予防接種の周知・勧奨を進め、接種率の一層の向上に努めるとともに、子宮がん検診等を強化し、早期発見・予防対策の充実を図り、子供たちの健やかな成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、議員質問の福祉総合窓口についてにお答えを申し上げます。　福祉部門の総合窓口化は、確かに市民の利便性の向上につながるものと認識をしているところでございますが、現在の分庁舎方式では、職員の配置や窓口スペース等の問題等があるため、総合窓口化は困難であると考えているところでございます。　なお、現在、各行政センターにおいて福祉の相談や手続等を実施しており、また、新湊庁舎では福祉、保健にかかわる関係各課が相互に連携し、情報の共有化を図るとともに複数の課にまたがって手続が必要な場合、職員が他の課のカウンターへ移動して対応するなど、市民の利便性を十分考慮し窓口サービスに努めているところでございます。　今後も引き続き親切で迅速な窓口サービスを心がけるよう徹底してまいりたいと考えております。　また、新庁舎における窓口対応については、議員からもございましたように、現在、関係者による庁内会議において検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　樋上都市整備部長。　　　　　　　　　〔都市整備部長　樋上博憲君　登壇〕 ◎都市整備部長（樋上博憲君）　それでは、議員御質問の１点目、予算関連についてのうち通学路の安全対策についてお答えいたします。　昨年、通学路における交通事故が多発したため、文部科学省、国土交通省及び警察庁が協議し、全国で小学校の通学路緊急合同点検を実施することとなりまして、本市におきましても各学校から報告を受けた危険と思われる245カ所のうち、特に点検が必要な35カ所について教育委員会、学校、国道・県道・市道それぞれの道路管理者、警察署及び地域住民を交えまして10月末までに合同点検を実施してきたところでございます。　通学路の危険な箇所の状況につきましては、交通量が多く自動車が歩行者脇を通過する、歩行スペースが狭い、道幅が急に狭くなるなどが主なものであります。点検の結果、市内で対策が必要な箇所は、点検後すぐに３カ所対応しており、残る箇所数は11カ所であります。内訳は、市道で６カ所、県道で３カ所、国道で１カ所、信号機が１カ所となっております。　市道の６カ所の対策は、区画線の設置による歩行スペースの拡幅確保及び減速表示等が５カ所で、本年度末までに完了させるとともに、歩道の設置拡幅の１カ所については平成25年度に施工する予定であります。　なお、県道の危険箇所につきましては、路面表示、区画線の引き直しを実施しておりまして、歩道の設置も施工予定であります。　今後も教育委員会、学校、各道路管理者及び警察署など関係機関と情報共有・連携を図り、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古城克實君 ○議長（高橋久和君）　古城克實君。　　　　　　　　　〔１１番　古城克實君　登壇〕 ◆１１番（古城克實君）　11番、古城克實です。　今３月議会では、通告に基づき３点について質問をいたします。　１点目の質問は、大気汚染に係る環境問題についてお尋ねをします。　最近のマスコミ報道で特に注目されている話題にＰＭ2.5、いわゆる直径が2.5マイクロメートル以下の超微粒子または微小粒子状物質という呼び方もありますが、待機汚染の原因物質であると言われています。特に春先には、大陸から黄砂に付着して飛来し、濃度がさらに上がるとの見方もあり、大気汚染については健康を害することから適切に対応していかなければなりません。　日本には、過去に四日市ぜんそく等公害を乗り越えてきた経緯もあります。日本政府は先月、中国政府に協議を申し入れ、ＰＭ2.5を含む大気汚染抑制の技術協力を進めたいと伝えています。同時に、国内でもディーゼル車の排気ガス規制強化など国内の根本的対策が必要との提言もされています。　そこで、市として現在、大気汚染に係る環境問題についてどのように取り組まれているのか、お尋ねをします。　次に、先日の県議会でもＰＭ2.5について議論されていましたが、県は大気汚染状況の監視を強化するとともに、国がまとめる指針を踏まえて、県民への注意喚起などに対応するとしています。　県内では、ことしに入り１月13日と30日、そして２月１日に基準値を超えたことを明らかにしました。ＰＭ2.5については、ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされ、大きな粒子より小さい粒子のほうが器官を通過しやすく、肺胞など気道より奥に付着するため人体への影響が大きいと考えられています。このことから、代表的な微小粒子状物質であるディーゼル排気微粒子は、大部分が流形0.1から0.3マイクロメートルの範囲内にあり、発がん性や花粉症など健康への影響が懸念されています。市として、ＰＭ2.5による環境汚染をどのように捉えているのか、お尋ねをします。　ついに福岡市では、中国で深刻な大気汚染が続き日本への影響が懸念されるとして、２月15日から市内で測定したデータをもとにＰＭ2.5の大気中の濃度が基準値を超えるという予報を発表し、市民に注意を呼びかけています。23日午前７時の予報では、大気中の濃度の平均値は１立方メートル当たり50.5マイクログラムと国の環境基準の35マイクログラムを超えると予測しています。このように基準値を超えた場合、同市では呼吸器系疾患がある人に対し、外出の際は0.3マイクロメートルの微粒子を95％以上遮断するという規格を満たしているＮ95タイプのマスクの着用も有効と紹介しています。また、外出から戻ったらうがいをするよう呼びかけているほか、洗濯物はできるだけ外に干さないよう呼びかけています。　富山県では、県内の大気汚染の状況を把握するため大気汚染常時観測局で常時監視しており、測定された値を中太閤山にある県環境科学センターで集計され、ホームページで富山県大気汚染速報として公表しています。現在、富山県ではＰＭ2.5の常時監視を富山市、高岡市それぞれ２カ所ずつ計４カ所で測定していますが、今年度中に南砺市と魚津市に測定ポイントを増設し、６カ所体制として県内全域を監視していくとしています。　先月27日には、環境省の専門家会合でＰＭ2.5の大気中濃度が環境基準値の２倍を超えると予想される日に都道府県が住民に外出自粛などを呼びかけることを柱とした指針を決定したとの報道もありますが、自分の健康は自分で守っていかなければなりません。射水市として、大気汚染情報をどのように市民に伝達し、市民の健康を守っていくのか、お尋ねをします。　２点目の質問は、防災行政無線の強化についてお尋ねをします。　平成７年に発生した阪神・淡路大震災、２年前に発生した東日本大震災、いずれも私たちは忘れることのできない大災害であり、いまだにふるさとに戻れない多くの方々のことを思うと心が痛むと同時に、早急な復興を願うものであります。　今議会、市長提案理由にありますように、災害時における情報伝達は生命の安全を確保する上で極めて重要な意味を持つことから、あらゆる媒体を活用した情報伝達のための体制づくりが急務として、市全域を網羅したデジタル防災行政無線を中心とした実施設計に着手すると述べられています。　そこで、私は今回、防災行政無線の強化という視点で２点の課題について伺います。　最初に、昨年９月に行われた射水市防災行政無線市内一斉訓練放送781件のアンケート調査結果によると、よく聞き取れた方とおおむね聞き取れた方が42％、放送されていることはわかったが内容は聞き取れなかった方と全く聞き取れなかった方が58％とする調査結果から、市民に緊急を知らせるべき放送については、現状では十分に機能しないのではないかと思っています。　特に合併前の旧市町村の取り組み姿勢の違いもあって、防災行政無線が新湊地区の内陸部や大島地区など一部地域には設置されていないことから、緊急放送は市所有の広報車でなければ市民に伝達できない状況ではないかと理解していますが、早急に対策を講じるべきであると考えます。そこで、現在の防災行政無線のカバー率はどのようになっているかお尋ねをします。　次に、東日本大震災でも防災行政無線の重要性が問われました。特に被災地のアンケート結果からも防災情報を得た人は大半ですが、はっきりと情報を聞き取れた人はわずか13％という結果も出ています。スピーカーの重要性が表面化している中、音の減衰が少なくて、従来スピーカーに比べ二、三倍の距離、500メートルから１キロメートル先までクリアに届くという次世代防災用高性能スピーカー「ホーンアレイスピーカー」が全国の自治体で検討導入されていることから、当市の重要なポイントには欠かせないと考えています。　また、必要により子局の増設等の整備も行っていかなければなりませんが、さきの大気汚染ＰＭ2.5等に関する市民への情報伝達も迅速に伝えられないところに当市の課題があると思っています。　災害はいつ発生するかわかりません。全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴは、人工衛星を経由して市町村の防災行政無線を直接自動的に起動することで国から住民へ迅速に緊急地震速報や津波警報などの、特に時間的にいとまのない緊急情報を伝えるシステムで、射水市では平成23年度に運用が開始されています。しかし、このＪ－ＡＬＥＲＴについては、現在、津波の危険性がある新湊地区の沿岸部にのみ整備されている状況にあります。　さらにメール配信やケーブルテレビ等あらゆる情報伝達手段を駆使し、地域の防災力を高め、市民の皆様が安全で安心な地域づくりを進めるためにも、射水市として防災行政無線等の整備についてどのように計画されているのか、お尋ねをします。　３点目の質問は、誘致企業の支援策についてお尋ねをします。　先月、会派の皆さんと県民公園太閤山ランド東側、ＪＥＴ駐車場跡地に２年後に進出するプレステージ・インターナショナル秋田ＢＰＯキャンパスの誘致施策と振興施策を視察してきました。最初に秋田市役所商工労働課企業集積促進担当課長から、誘致から現在までの県、市それぞれの支援策を伺いました。秋田県では、オペレーター等を確保し、市では固定資産税の優遇制度など、お話を聞かせていただきました。特筆すべきは秋田ＢＰＯキャンパスの社員の90％弱が秋田市民であること、そのうち何十人かは秋田市民になっていただくことで、市としても支援しやすい環境になっているとのお話でした。当市にとっても見習うところはぜひ取り入れていただきたいと思っています。　次に、秋田市西部企業団地に進出しているコールセンターを視察してきました。射水市に進出する1,500名の規模の会社は環境もよく、社員の皆さんも充実した環境の中、自動車保険のロードサービスの受付、住宅関連アシストサービスの受付、損害保険事故の受付等のお仕事をされていました。敷地内にはオペレーションルーム、トレーニングルーム、セミナールーム、ロードサービス研修施設、カフェテリア、マッサージルーム、寮、託児所、そして900台の大駐車場などがすばらしい環境の中に配置され、昨年度売り上げ233億8,000万円の活気ある企業として明るさを感じてきました。　富山県及び射水市として、ハード・ソフト両面からの支援策をお願いし、そして現時点でどのように考えているのかお尋ねをし、私の質問を終わります。 ○議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　村上行政管理部長。　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　私からは、御質問の２点目、防災行政無線等の強化についての、まず市内のカバー率についてお答えします。　現在の防災行政無線のカバー率は、新湊地区では約60％、小杉地区、大門地区及び下地区については100％、大島地区につきましては０％となっており、射水市全体では、およそ74％となっております。　次に、防災行政無線等の整備についてお答えします。　デジタル防災行政無線の整備計画では、市総合計画の実施計画にありますとおり、庁舎建設のスケジュールと並行しながら25年度において実施設計を行い、26年度、27年度で市全域を網羅した同報系、移動系無線を整備していくこととしております。特に同報系無線整備における屋外拡声子局の設置箇所の見直しや増設に当たっては、従来型のスピーカーのほか、より音達距離の長いホーンアレイスピーカーなど最近開発されてきている高性能スピーカーの採用につきましても設置可能場所を調査しながら、費用対効果を含め検討することとしております。　また、今回の計画では、議員御指摘の全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴを全市を対象に整備する予定であります。ただ、デジタル防災行政無線といえども全ての音達区域をカバーできるわけではなく、気象条件や交通事情等により、その範囲が狭められる場合もありますことから、補完システムとして広報車を初め、電話による自動応答システムや市メール配信サービスを活用した防災・緊急情報メールを初め、市ホームページやケーブルテレビ、コミュニティエフエムなどあらゆる手段を活用し、市民に迅速かつ確実に正確な情報を発信できるよう総合的な防災情報システムの構築に向け、検討を重ねていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　山崎市民環境部長。　　　　　　　　　〔市民環境部長　山崎武司君　登壇〕 ◎市民環境部長（山崎武司君）　議員御質問の１点目、大気汚染に係る環境問題についてお答えいたします。　まず、市の取り組み状況につきましては、現在、市内における大気汚染物質の観測体制といたしましては、県及び市が運用しております一般環境観測局が三日曽根、海老江、そして太閤山の３カ所、県が運用しております自動車排出ガス観測局が鷲塚、橋下条の２カ所に設置されており、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどを24時間、常時観測しているところでございます。　測定されました値につきましては、県環境科学センターに集約され、県のホームページで公表されており、市のホームページからも閲覧することができるようにしております。　また、光化学オキシダント対策につきましては、毎年４月に県下一斉で光化学オキシダント注意報が発令された場合の情報伝達訓練を実施しており、市内では保育園や小・中学校を初めとして、関係部署、機関へ適切かつ早急に情報伝達できるよう努めているところであります。　次に、微小粒子状物質いわゆるＰＭ2.5につきましては、先ほど議員が述べられたとおりでありますが、大気汚染物質の一つで、直径が2.5マイクロメートル以下の小さな粒子であることから、肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎など呼吸器系や循環器系などへの悪影響が懸念されているところであります。　今般、西日本で広域的に高い濃度が観測され、県内でも環境基準値である日平均１立方メートル当たり35マイクログラムを超えた数値が観測されたところでございます。　これは、大陸からの越境汚染と国内の都市汚染の影響が複合しているとされており、先般、これも議員が御発言されましたとおり、環境省におきまして微小粒子状物質に関する専門家会合が設置され、ＰＭ2.5の濃度が上昇した場合における注意喚起の指針化について検討され、日平均１立方メートル当たり70マイクログラムを注意喚起の暫定的な指針値として示され、一昨日には熊本県において初の注意喚起が発令されたところでございます。　なお、明日でありますが、３月８日に県におきまして市町村担当者会議が開催される予定となっております。その中で種々説明があるものと考えており、県と連携しながら今後の対策を講じていきたいと思っております。　次に、ＰＭ2.5の注意報等が発令された場合の市民等への伝達方法につきましては、県の対応が未確定ではありますが、冒頭申し上げました従来から実施しております光化学オキシダントに係る伝達訓練に準じるものと思われますので、保育園や小・中学校を初めとした関係部署・機関へ直接連絡するとともに、一般への周知につきましては、防災行政無線など先ほど行政管理部長が防災行政無線の整備についてお答えしたとおり、あらゆる手段を活用した対応が必要であろうというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　竹内産業経済部長。　　　　　　　　　〔産業経済部長　竹内直樹君　登壇〕 ◎産業経済部長（竹内直樹君）　議員御質問の誘致企業への支援策についてお答えをいたします。　旧ＪＥＴ駐車場跡地に進出予定の株式会社プレステージ・インターナショナルにおきましては、平成27年２月の操業開始に向けて準備を進めており、先月25日には射水市の合同企業説明会にも参加されるなど、既に雇用確保に向けて積極的に取り組んでおられます。市としましては、このような後方支援とともに、幅広い支援策についても県と協議を重ねているところであります。　御承知のとおり、今回の進出による雇用創出は1,500人にも及び進出地区の黒河・池多地区のみならず射水市全体の雇用環境に明るい光を与えてくれるものと期待をしております。　先行して同事業を行っています秋田市のキャンパスでは、議員も御視察のとおり若い世代の社員が非常に多いと企業担当者からお聞きしております。このことから、市単独の雇用創出助成金につきましては、企業に対して射水市民の採用を促すことはもちろんではありますが、新規雇用された市外の若い世代には、ぜひ射水市に住んでいただくよう、例えば県内一充実しています本市の子育て支援策や定住支援策の射水市指定宅地取得支援助成金制度などを中心に、住みやすく子育てしやすい射水市の生活環境をＰＲするなどして、定住人口の増加にもつなげる施策の展開に向けて、今後、企業とも相談をしていきたいと考えております。 ○議長（高橋久和君）　ここで暫時休憩をいたします。　午後１時15分から本会議を再開いたします。 △休憩　午後０時０５分 △再開　午後１時１５分 ○副議長（津田信人君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎晋次君 ○副議長（津田信人君）　一般質問を続行いたします。　山崎晋次君。　　　　　　　　　〔３番　山崎晋次君　登壇〕 ◆３番（山崎晋次君）　市民創政会の山崎晋次でございます。　月日がたつのは早いもので、平成23年３月11日、14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震による津波などにより引き起こされた東日本大震災から、ちょうど２年が過ぎようとしています。大変多くの方が震災の被害に遭われ、今でも30万人以上の方が避難を余儀なくされています。未曽有のこの災害から得た教訓を私たち一人一人が決して忘れることなく、今後に生かしていかなければならないと考えます。　被災された多くの方々へ心からのお見舞いと哀悼の意を申し上げ、通告に従い質問に入ります。　最初の質問は、津波に対する防災についてお尋ねをいたします。　本市では、東日本大震災を教訓として昨年３月に富山県が公表した津波シミュレーションの結果から、呉羽山断層帯の地震により想定される津波による浸水情報と避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することにより、人的被害を防ぐことを目的とし、警戒・災害時に限らず平常時においても防災意識の高揚、避難訓練等に活用するとのことから、津波ハザードマップを作成することとなり、先月の２月26日に射水市津波ハザードマップ検討委員会からマップの完成が報告され、今月の１日から配布が開始されました。その内容は、「津波ハザードマップとは」から始まり、「津波に対する心得」、「津波から身を守るために」などが記載されています。　また、津波ハザードマップには市が指定した避難所、市と協定させていただいた津波避難ビル、市が指定した屋外避難所が多く記載されているのですが、避難が必要な地区、マップの中ではピンク色のエリアでの避難箇所が津波に対する心得で記載されている５分間で避難可能な距離、平均約300メートルとして捉えたときに、海に最も近い地域には避難所が不足しているのではと感じます。しかも、その海に最も近い地域は住宅密集地であり、避難経路、特に南北道路についても、まだまだ整備が不十分であり、一層避難が困難であると考えます。また、本市で１番の観光スポットである海王丸パーク近隣にも該当するものであり、訪れている観光客の緊急避難場所の確保も必要であります。　そこで、我が市民創政会の会派要望である空き家の跡地利用も考慮した立体駐車場を兼ねた津波避難タワーの設置を提案するものであります。　今回の避難所は、現状の中での避難可能な箇所が選定されていて、新たなものをつくることは想定されていません。しかし、ますます進む今後の高齢化と障害を持つ方も含めた支援が必要な方を対象とした確実に避難可能な範囲内に避難所は必要であり、新たにつくることも必要であります。つまり住宅密集地では空き家の利用可能な跡地に津波に対応できる高さの立体駐車場を設置し、平常時は近隣の住民が利用できる施設とします。　なお、この立体駐車場の設置目的は避難箇所の確保でありますが、上階へはスロープ仕様でと考えており、車椅子での避難も可能であり、階段での歩行避難が困難な高齢者の方でも、スロープであるため避難が可能であると考えます。　また、海王丸パークなど海辺の観光スポットにおいても避難箇所の確保につながるものであります。市民及び観光客の安全と安心を守る観点から、必要なものを必要なところにぜひとも設置すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次の質問は、指定管理者制度についてであります。　この制度は、平成15年６月の地方自治法の一部改正により、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度であります。　この指定管理者制度が導入されて以来、全国的に積極的な活用が図られていますが、留意すべき点も明らかになっています。幾つかの例を挙げますと、適切な管理者が見当たらないという理由だけで、自治体のＯＢがいる外郭団体などに管理委託を継続して委ねる、また制度導入の真の狙いが運用費用と職員数の削減にあることから、行政改革の面だけが過剰に注目される。ほかにも指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定も受けられる保証はなく、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合にほとんどの職員が入れかわってしまうことがある。さらには、指定期間が３から５年程度と短期間であれば、正規職員を雇用して配置することが困難となるなど、人材育成が極めて難しくなるなど多くの問題点が明らかになってきています。　本市においても、制度導入以来７年目を迎えており、全国的な問題点は本市における問題点であると考えており、目的・意義など原点に返り見直すとの観点から、何点かの質問をいたします。　平成18年２月に制度導入に関する基本方針を制定、３月議会で手続等に関する条例を可決して、平成18年９月に12施設を指定管理に移行して以来、平成24年４月１日で53施設、今３月議会で新たに提案されている５施設が議決されたとすれば55施設となります。　そこで、７年間で当初の12施設から55施設へと急激に増加してきたのでありますが、最初に、この制度の目的と意義についてお尋ねをいたします。　本来、この制度の目的は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について民間事業者が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため設けられたものであります。しかし、当市の現状としては行財政改革の手法の一つとして、管理・運営経費の削減による施設を所有する市の負担の軽減が主であるとの感が否めません。　指定管理者制度の本来の目的に立ち返り、サービスの向上による利用者の利便性と質の向上を目的としていただきたいと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、制度の運用上の問題点についてお尋ねをいたします。　制度導入施設が55施設へと急激に増加してきましたが、それぞれの管理・運営をされている管理者と担当部署との話し合いの場、連絡会議などは適切に行われているのでしょうか。　というのは、私自身何度か管理者の方にお聞きしたことがありますが、制度開始当初は定期的にそのような場はあったが、最近は余り話の場もないし耳も傾けてくれないとのことであります。移行したから全面的にお任せしているとは考えませんが、管理・運営されている側には年々、質問の冒頭に申し上げたような問題点が多く発生しているのであり、市民サービスの最先端をお任せしているのであれば、なおさら両者の意思の疎通がしっかりとされていないと、制度導入の目的である住民サービスの質の向上は図れないものと考えます。　指定管理者制度導入施設、また指定管理者ごとにおのおのが多くの課題を抱えながらの運営状況であり、そのような現状を委任している側がいかにして把握し、課題を解決していけばいいのか、私は今こそ原点に返って現場主義への返還が必要と考えます。つまり机上ではなく、実際に現場を見て、現実を認識した上で問題解決を図る考え方であります。　自分の目で確かめ、自分の耳で聞き、自分の肌で感じることで問題点が見えてくるとともに、指定管理者との問題点の共有により、さらなるサービスの質の向上につながるものと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　さて、制度を導入して７年目、指定管理者制度のステップアップをするためには、原点に返った見直しを行うべきと考えます。そのための手法として、他市ではモニタリングが実施されています。　例えば一例として、北海道苫小牧市では業務の質、管理運営水準の維持、向上を図るために指定管理者が提案した計画内容の実施状況、目標として掲げた内容の達成度などを評価するとともに、実際に施設を利用されている方々の声を直接聞き、ニーズの変化や利用実態を捉え、その結果を業務改善に反映させていくことが必要と考え、指定管理者制度におけるモニタリング実施要領を策定し、利用者満足度調査、指定管理者による自己評価、セルフモニタリングなどを実施しています。また、モニタリングの実施計画をもとに指定管理者に対する総合評価を行い、評価結果については毎年公表されています。　なお、評価結果の悪い指定管理者には改善指示及び管理業務の停止等の処分があり、また評価のすぐれた指定管理者には優遇措置を講じるなど運用改善を行っています。　このような事例も参考にしながら、質問の冒頭に申し上げた留意点を十分にチェックをし、目的が十分に果たさせているか、今、指定管理者が指定管理者であるが、直営への再移行など原点に返った見きわめが大切であります。　その手法として、我が会派の要望である指定管理者制度に対しての外部審議会の設置を手法として導入されてはと考えます。再度、目的・意義など原点に返っての見直しをしていただき、55施設で総額約６億円の指定管理料でありますから、有効な活用と今以上の住民サービスの質の向上を図るには今後どのような手法を取り入れ、どのように生かしていこうとされるのか当局にお尋ねをして、今回の質問を終わります。 ○副議長（津田信人君）　当局の答弁を求めます。　村上行政管理部長。　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　まず、御質問の１点目、津波対策についての避難箇所に立体駐車場を兼ねた津波避難タワーの設置についてにお答えいたします。　津波ハザードマップに示しているとおり、現在行っている津波避難対策としては、沿岸部の耐震性のある頑丈な２階建て以上の公共施設や民間施設を津波避難ビルに指定するなど、避難場所の確保を図っております。また、活用可能な施設の外階段や屋上の安全柵の設置などを進め、津波対策用避難所の確保に鋭意努めているところであります。　今後も既存施設を最大限活用し、沿岸部に新たに避難場所として利用可能な施設が建設される際には、津波避難ビルとしての協定を結んでいきたいと考えております。　また、富山県の津波シミュレーションに基づく本市の浸水想定では、自宅の２階への垂直避難も有効であり、津波の前にまず地震が発生することから、家屋の耐震化が非常に重要であり、今後、住宅耐震強化を推進していかなければならないと考えております。　議員御提案の立体駐車場を兼ねた津波避難タワーの設置につきましては、緊急避難場所としては有効であると思われますが、空き家の取り扱いについては法的な問題もあり、また、ある程度まとまった面積が必要なことや費用面でも非常に高額となることから、慎重に検討してまいりたいと思っております。　次に、御質問の２点目、指定管理者制度についてのうち意義と目的についてお答えします。　指定管理者制度の意義と目的につきましては、議員御発言のとおり、専門性と自由度を持って民間のノウハウを活用し、サービスの向上を図っていくものであり、本市におきましても、その趣旨にのっとった制度運用を行っております。また、毎年度終了後に提出されます事業報告書には利用者からの苦情、要望及びその対応状況等についての記載を求めるなど、利用者の利便性とサービスの向上に努めているところであります。　次に、運用上の指定管理者との対話についてにお答えします。　議員御指摘のとおり、定期的な意見交換や施設訪問を積極的に行うことは、指定管理者が抱える問題を共有し、解決するための有効な手段であると認識しております。しかし、指定管理者制度は委託事業と違い、指定管理者の主体性や自由度を尊重すべきで、市が過度に関与することは適切ではないと考えております。　ただ議員御指摘の両者の意思疎通が少ないということに関しましては、改める必要があると思いますので、施設管理者に対し、日ごろから指定管理者と十分なコミュニケーションを図り、良好な関係構築に努めるよう改めて通知し、指定管理者に市民サービス提供のパートナーとしての自覚を促し、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。　次に、指定管理者制度ステップアップのための外部審議会の設置についてお答えします。　本市では、毎年度終了後に指定管理者から事業報告書の提出を義務づけ、その内容をもとに施設所管課にて管理運営状況についての評価を行い、その結果を公表しています。また、評価によって明らかとなった課題につきましては、指定管理者との協議により適宜必要な改善を図っております。　市では、これまでも業務状況評価、モニタリングを実施しておりますが、今後は、より客観性、信頼性を高めるため評価方法を見直す必要があると考えており、議員御提案の外部審議会の設置も含め、より効果的な評価システムの構築について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊勢司君 ○副議長（津田信人君）　伊勢　司君。　　　　　　　　　〔８番　伊勢　司君　登壇〕 ◆８番（伊勢司君）　射水政志会の伊勢　司でございます。　議長のお許しを得ましたので、順次質問してまいります。　今定例会では財政の健全化について及び公共交通プランの見直しの２点について質問してまいります。　第１点目は、財政の健全化についてであります。今回は特に財政規律と基礎的財政収支、プライマリーバランスの達成時期及び各種基金の積み立て状況について、当局の考えをお聞きいたします。　射水市では、来年度25年度の一般会計の当初予算を前年度比10.2％増の399億1,500万円とし、また景気対策の観点から、国の大型補正予算に呼応して平成24年度３月補正予算、約14億5,000万円を加えたいわゆる13カ月予算として編成し、合計予算額を408億5,900万円余りと大型の予算編成になっています。　現下の経済、雇用情勢を鑑みると、厳しい財政状況下においても国の13兆円にも及ぶ補正予算に見られるとおり、財政支出の拡大を図り、民間投資を誘引することが大切であります。しかしながら、一方では財政規律という観点からも、将来に向けた健全な財政運営も必要であり、財政基盤の確立を目指した強力な行財政改革を推し進めねばなりません。　射水市が昨年、23年３月に作成した射水市中長期財政計画によると、総合計画に示した事業を着実に推進するとともに、将来にわたって安定的な行政運営ができるよう健全な財政基盤を確立するとし、１、健全化判断比率のうち実質公債費比率については18％未満を堅持する、財政調整基金の残高については10億円を維持する、また、公共施設整備の促進については、有利な財源である合併特例債を活用し、合併特例期間内に終了したい旨が述べられております。25年度の市税については、昨年とほぼ同額の127億200万円を見込んでおりますが、依然として厳しい状況に変わりはありません。　一方で、収入の約18.1％に当たる72億2,000万円が市債として借り入れることになっております。そこでお伺いいたしますが、国の大型補正予算について、現時点で射水市ではどのくらい配分される予定なのか、それに伴い、市としての負担分が幾らになるのか、お聞きします。　また、これだけ大きな72億2,000万円の市債を発行したら、財政健全化判断の指標である実質公債費比率はどのような数字になるのか、あわせてお伺いいたします。　さて、このような大きな借り入れによる財政運営には一抹の不安にかられるわけであります。市民の方々からも懸念する声も聞かれます。そこで、財政健全化の基本である財政規律に対して、当局はどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。　次に、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについてお伺いいたします。　プライマリーバランスとは、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄われているかどうか、子供や孫等、次の世代に負担を先送りしているかどうかを示す指標であります。具体的には、借り入れを除く税収等の歳入から過去の仕入れに対する元利償還等を除いた歳出を差し引いた財政収支のことであります。プライマリーバランスが均衡することは、市債発行残高の増加をとめるための条件になります。なぜならプライマリーバランスの赤字が続いている限り、それを埋めるために市債発行残高は増加せざるを得ないからであります。　プライマリーバランスが均衡すれば、毎年度の税収等によって過去の借り入れに対する元利償還を除いた毎年度の歳出を賄うこととなります。いわゆる収入の範囲内で支出を行うことであります。　政府は、２月28日の経済財政諮問会議に国と地方を合わせたプライマリーバランスの赤字が2013年度に国内総生産、ＧＤＰ比6.9％に悪化すると発表しました。また、同日行われた安倍総理の施政方針演説では、国、地方のプライマリーバランスを2020年度までに黒字化するという財政健全化目標の実現を目指すと述べております。　射水市のプライマリーバランスは、近年、若干ではありますが改善の傾向にあるようであります。そこでお伺いいたします。射水市のプライマリーバランスの現状と今後の見通しについてお聞かせください。　次に、基金についてお聞きいたします。　射水市もいざというときのために家庭での貯金に当たる基金の積み立てをしております。基金は財政が急激に減少したり、予期せぬ災害が発生したときに備えるものや将来の大きな事業を実施するためのもの、借金の繰上償還に充てるものなど、いろいろな目的を持って積み立てております。無目的に基金を積み立てすることは、税金の使い方としては決して好ましくありません。基金を設けるには、市議会の議決により条例を設ける必要があり、基金の設置は、市債と同様に節度ある運営が大切であります。　射水市の各種基金の残高は、24年度末で一般会計では82億4,000万円で、主なものは財政調整基金に31億9,000万円、統合庁舎建設基金に約10億円、合併地域振興基金に約25億円などであります。これらの基金は、それぞれの条例に基づき積み立てているものでありますが、当射水市の現状と基金の積み立て基準はどうなっているのか、お伺いいたします。　また、これらの基金の取り崩しについてもどのような基準で行っているのか、あわせてお答えください。　次に、公共交通プランの策定についてお伺いいたします。　公共交通の整備、充実については、過去何人もの議員がそれぞれの考え方に基づき質問され、当局からも回答を得ていますが、それだけ地域住民にとっては重大な問題であり、関心も高いわけであります。私も公共交通に関しては、過去何回か質問してまいりました。　射水市は、東西南北約10キロメートルと非常にコンパクトであり、市中心部から市内のどこへ行くにも車で15分から20分もあれば行ける利便性に富んだ地域であります。市内にはＪＲが２駅、万葉線、高速道路小杉インターチェンジ、国道８号、富山新港、富山空港から約20分と、交通アクセスは非常に恵まれていることは御承知のとおりであります。これらの手段をどのように有効に活用し、再編するのかが大切になってきます。　私は、以前から市の中心部である小杉駅を核にした交通体系にすべきと何度も申し上げてきました。新庁舎予定地では、ターミナル機能を持たせる余裕はなく断念せざるを得ません。しかし、小杉駅北側には市の所有地を含め再開発すべき用地が数多く残されております。後にも述べますが、万葉線の延伸も含め小杉駅を交通網の拠点にすべきと考えております。　当局においては、職員で構成する総合交通体系整備計画庁内検討委員会において、公共交通プランの原案がさまざまな視点から協議がなされているとお聞きしております。ことし３月までに作成することになっている射水市公共交通プランが今議会に提示されておりません。さきに述べた庁内検討会議は終了したと聞いております。プランでは、並行在来線、コミュニティバス、万葉線といった公共交通の全体像をどのように描いているのか、その概要についてお聞きいたします。　次に、万葉線の延伸についてお聞きします。　万葉線の延伸については、新湊大橋近辺に延伸すべきとの意見があることは十分に承知しておりますが、私は、従来から主張しているとおりＤＭＶ、デュアル・モード・ビークル、電車と車が合体した車両であります。これを利用し、新湊から新庁舎経由小杉駅までの延伸を強く望んでいるわけであります。さらに、もっと夢を伸ばせば、小杉駅から太閤山ランドを経由して新幹線、新高岡駅までも考えられるわけであります。そのあとは城端線を利用して高岡までもにらむことができます。新幹線新高岡駅から万葉線に乗り、小杉回りあるいは高岡回りで新湊への観光客誘導も図られることになります。　ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークル車両を使えば、線路がなくても道路があれば、どこへでも行けるわけですから、ぜひ若い人たちにこの車両を見学してもらい、実現に向けて努力されることを望み、当局の考えをお聞きし、質問を終わります。 ○副議長（津田信人君）　当局の答弁を求めます。　村上行政管理部長。　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　私からは、まず御質問の１点目、行財政改革の推進についてのうち財政規模とプライマリーバランスについてお答えいたします。　まず、今定例会に提出しています24年度３月一般会計補正予算案において、補正額約14億5,000万円のうち財政調整基金の積み立てなどを除いた約９億4,000万円が国の大型補正予算に呼応したものであり、内容は、危険道路の補修修繕や橋梁の長寿命化修繕・耐震補強整備などであります。　事業の財源は国・県からの補助金を約４億8,000万円見込み、残りの約４億6,000万円が市の負担となり、合併特例事業債等を充当する予定としております。　次に、財政規律についてですが、健全な財政運営なくして十分な市民サービスはあり得ないと考えており、これまで市民サービスの充実に努める一方、人件費の削減や事務事業の見直しなど、本市独自の行財政改革を推進してきたところであります。　また、何度も申し上げておりますが、市債の発行につきましては、有利な合併特例事業債を優先的に活用してきているほか、実質公債費比率を初めとした健全化判断比率や経常収支比率などの各種財政指標を常に念頭に置き、後年度の財政負担に配慮し、将来にわたって健全財政運営の堅持をいかにできるかを意識して予算編成を行ってきているところであります。　議員は、25年度予算における市債の借入額を懸念されておられますけれども、予算計上した事業は、中長期財政計画においてほとんどが既に計画済みの事業であり、計画の前倒しで実施するものも多くありますが、後年度の財政負担も十分に考慮し、有利な財源を活用していることから、これも何度も申し上げておりますとおり、実質公債費比率は今後とも18％未満を堅持できるものと見込んでおります。　また、本市の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにつきましては、平成21年度普通会計の決算はマイナスではありましたが、22年度、23年度においてはいずれもプラスとなり、議員御発言のとおり数値は改善してきております。　なお、今後の見通しにつきましては、25年度から27年度は特に大型公共事業の実施が予定されていることから、この算定におきましては、一時的にマイナス要因が大きくなるものと考えております。　プライマリーバランスは、普通建設事業費や臨時財政対策債の借入額などに大きく影響を受け、年度間において変動するものと認識しておりますが、収支の均衡が図られるよう今後とも計画的な予算執行に努め、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、基金の積み立てと取り崩しの基準についてお答えします。　基金の積み立て及び取り崩しにつきましては、当該年度の財政状況や将来の財政状況等を勘案し、おのおのの基金条例に定める目的に沿って、計画的に積み立てや取り崩しを行っています。とりわけ財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するほか、災害発生時や不時の支出増に備え、長期的な視野に立って計画的に積み立てているところであります。　なお、財政調整基金積立額は、標準財政規模のおおむね10％程度が一般的に適切と言われており、24年度末基金残高約32億円は適正な額であると認識をいたしております。　また、減災基金につきしては、実質公債費比率の平準化を図る観点から、これも計画的に積み立ててきているところであり、適宜、繰上償還の財源に充てることにしております。さらに、合併地域振興基金につきましては、合併特例期間終了後の交付税減額に備え、平成27年度までに38億円を積み立てる予定としております。　今後とも将来の健全財政に備えるために、各種基金の計画的で効果的かつ適正な管理に努めていく所存であります。　以上でございます。 ○副議長（津田信人君）　山崎市民環境部長。　　　　　　　　　〔市民環境部長　山崎武司君　登壇〕 ◎市民環境部長（山崎武司君）　議員御質問の２点目、公共交通プランの見直しについてのうち、まずプランの作成状況についてお答えいたします。　公共交通プランにつきましては、当初から３月末の完成を目指して作業を進めてまいりましたが、年度途中から交通計画の専門家に監修をしていただくことにし、現在、金沢大学の高山教授に依頼し、調整しているところであり、時間を要しているところであります。　本プランは、近年の社会情勢が人口減少や少子高齢化の進行等、社会構造の変化あるいは地球温暖化等、環境問題の深刻化、また市民の生活スタイルや価値観の多様化などにより変化する中、また厳しい財政事情のもと公共交通施策の今後の推進方向を示すことを目的といたしております。　その中で、１つには誰でも利用しやすい持続可能な公共交通網の構築、２つには、快適な交通環境の整備及び３つには、広域交流を活発化する公共交通機関の充実、以上３つの基本方針と位置づけ、それぞれ施策を検討いたしております。　個別的には、まず並行在来線につきましては、健全経営とＩＣカードの導入を促すとともに小杉駅及び越中大門駅の両既存駅舎の機能の充実に努める、次にコミュニティバスにつきましては、一定の市街地エリア内の機動的な運行への収れんを検討しながら、他の交通機関との接続性や主要施設へのアクセスの向上を図る、次に万葉線につきましては、引き続き電停・駅舎の整備とバリアフリー化、また並行在来線に続きＩＣカードシステムの導入を進める、そして海王丸パーク周辺への延伸やデュアル・モード・ビークルやハイブリッド車両導入の可能性について調査・研究するといたしております。　これらを踏まえ、民間活力も生かしながら、市内が一体となるようさまざまな交通機関の活用により、地域の特性に適した交通形態を目指してまいりたいというふうに考えております。　次に、万葉線の延伸についてお答えいたします。　まず最初に、少しデュアル・モード・ビークル、ＤＭＶについて御紹介させていただきますが、このＤＭＶは、踏切遮断機や信号系統に関する多くの課題はあるものの、車両費、保守経費及び燃料消費量など費用対効果において優位な面もあることから、これまで北海道を初め全国数カ所において実証実験走行が行われてきております。しかし、いまだ実用化には至っておりませんが、このほど北海道石勝線夕張支線におきまして、全国初となる営業運転計画が策定される見込みであると伺っております。　先ほど述べました公共交通プランの概要でもお答えしたように、このプランにおいて、その導入可能性について調査・研究するものとしており、機会があれば、ぜひ北海道内での視察にも担当職員を派遣したいと考えているところでございます。　議員御提案のＤＭＶによるＪＲ小杉駅、さらには新幹線新高岡駅及び高岡駅までの延伸につきましては、長期的な視点に立ち、今後も引き続きその実現可能性について研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小島啓子君 ○副議長（津田信人君）　小島啓子君。　　　　　　　　　〔２１番　小島啓子君　登壇〕 ◆２１番（小島啓子君）　小島啓子でございます。　通告をしました５点の問題について質問をいたします。　質問の第１点目は、庁舎整備についてお尋ねいたします。　まず、第１に昨年の11月21日の議会全員協議会において、新庁舎建設基本設計概要が提示されました。12月の広報で、庁舎基本設計に関する市民からの意見を12月10日から25日までの期間で市のホームページまたは各地区の行政センターで閲覧できるというふうに募集されました。この募集された市民からの意見はどのような意見があったのか、まずお聞かせ願いたいと思います。　次に、新庁舎建設基本設計の全戸配布をすべきです。私は、パスコでよく買い物をするわけですけれども、このパスコで買い物をしていたり、そしてまた自分としては面識のない人からも、私が何者かを知っておいでて呼びとめられまして、新庁舎について意見を述べられます。私のほうに寄せられる市民からの意見を少し紹介させていただきます。　本当に新庁舎を大島中央公園に建てるのか、道路も狭い、そしてまた道路から建物とのスペースが少なく、すぐ地上６階建ての高さ33メートルの庁舎がそそり立ち、住民に不安感を与える、駐車場も少なく、立体駐車場に160台、平面駐車場に13台、思いやり駐車場に５台では、とてもじゃないけれども少ないという意見があります。また駐輪場、この自転車を置くところが20台、バイク５台と、これも少なく、しかも鉄塔が立っていることから限られた場所で、本当に建てられるのか、そしてまた、大島中央公園にこだわらず違った場所でもいいのではないか、いま一度見直してはいかがか、厳しい財政状況の中で本当にいいのか、後世に禍根を残すことにならないか等々の意見があります。もっとひどいのは、いまだに大島中央公園で建設する予定であることさえ知らない住民もおられることは事実です。　市長は、去る２月20日の記者会見で、新庁舎の基本設計はできていると述べておられます。先ほども申し述べましたように、現在、新庁舎整備基本設計については概要版が各地区行政センター窓口や市のホームページで閲覧できますが、これだけでは庁舎問題に関心のある人やインターネットに接続できる環境にある人など、情報を得られるのは一部の市民に限定されています。　市のホームページを見てみますと４ページで掲載されていました。ここにあるわけですが、ホームページで見ますと、本当に簡単な４ページにわたるものでございました。これではやはりいけないのではないかと、これで市民から意見を聞くということでは、少しお粗末な気がいたします。この設計内容についても、駐車場スペースの少なさや庁舎敷地への乗り入れ口の狭さなど、事故が起きるのではないかと懸念される方も多くあります。　ちなみに黒部市において、市民との合意形成を図るために平成24年３月30日に新庁舎基本構想中間報告概要版16ページを市民に全戸配布しております。我が射水市は、今ほど言いましたように全戸配布ではありませんが、４ページのホームページでございますけれども、全戸配布をいたしまして、４月１日から31日までの１カ月間、市民パブリックコメントを実施し、そして意見を取り入れ、何回も協議し、10月22日に基本設計を完了して市のホームページに今度は30ページに掲載しておられます。射水市のホームページには、先ほども言いましたようにわずか４ページでございます。　ところで、夏野市長は「みえる・わかる・わかり合える」を市政の方針に掲げておられるのであれば、できている基本設計を射水市民に対して、よりわかりやすく詳細な基本設計を全戸配布すべきです。そして新たな意見や理解を求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　あわせて12月広報には、市民の意見は引き続き行う実施設計の中で検討していくとのことですが、どの時点で検討し、取り入れ、対応していくのか、お尋ねいたします。　第３に、建設工事の施工契約の実施についてお尋ねいたします。　市長は提案理由説明で、現在、実施設計に取り組んでおり、新庁舎は免震構造を採用することから、今後、法律で義務づけられた性能評価や国土交通大臣の認定を取得する必要があることなど、設計審査に日数を要するが、９月末までには建設工事の施工契約を行いたいと述べておられますが、庁舎建設スケジュール案では、国土交通大臣の認定の取得には９月初旬から11月中旬までの２カ月半の日数を要するとしているのに、なぜ国土交通大臣の認定を受ける前に契約を交わさなければならないのか見解をお伺いいたします。　質問の第２点目は、食物アレルギーによる事故防止策についてであります。　増加する食物アレルギーの子供に、学校給食でアレルギーの原因となる食材を使わない除去食や別のメニューにかえた代替食を射水市では対応していますが、昨年12月に東京都調布市の小学校で、乳製品によるアレルギーのある女児が給食を食べた後死亡するという痛ましい事故がありました。このような事故は二度とあってはならんと私は思います。そして、学校も保護者も注意をしていたのにもかかわらず、防げなかった悲劇を繰り返さないためにも、再発防止策への取り組みとして、児童が実際に口に入れるまで各校の配膳室に容器が配達されると配膳員が確認印を押し、その後職員室に運ばれ、再び教頭か校長が確認印を押す、そして教室では、さらに担任が確認し食器に移す。このように複数によるチェックを制度化している学校もあることを新聞やテレビで報道しておりました。　本市においても食物アレルギーによる事故を防止するために、それぞれの段階で確認を徹底する複数によるチェック体制を行うべきではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　質問の第３点目は、小学校通学路の点検についてでございますが、この質問につきましては、先ほど午前中の不後議員のほうからも質問がありましたので、重複いたしますので、答弁ももう樋上都市整備部長からお聞きいたしましたので、このことについては割愛させていただきますので答弁は要りません。　質問の第４点目は、在宅介護についてでございます。　核家族化や高齢化が急速に進展し、老老介護や男性の介護者もふえてきており、要介護度が重くなれば在宅で過ごすのは難しく、介護施設への入所需要はますます高まってきています。とりわけ特別養護老人ホームについては、入所を希望している待機者が多いのが現状であると思われます。　昨日の堀議員の代表質問では、平成24年４月時点で射水市内における入所待機者は437人で、うち194人が自宅待機者であると答弁されております。入所できずに自宅で介護している人や要介護度の低い高齢者を介護している介護者も年々ふえてきていると思われます。　そこで、まず第１に、本市における介護認定者数とサービス受給者数の近年の動向はどのような状況かお尋ねいたします。　次に、相談支援体制の充実についてお尋ねいたします。　今議会で介護に関する地域の総合的な支援窓口である地域包括支援センターを太閤山地区、太閤の杜に１カ所増設し５カ所にして、支援体制をさらに強化していくと提案されています。私は、大いに期待するものであります。　堀議員も言っておられましたが、去る２月22日にＮＨＫのナビゲーションで「在宅介護」というタイトルで家族の苦悩について報道しておりました。在宅で家族を介護する場合、介護者が１人で介護を抱え込むと約60％が抑鬱状態になりやすい傾向にあるとされますが、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談したり、介護サービス等の支援を受けたりすることによって、介護者の精神的、肉体的負担が緩和され、抑鬱状態になりにくいと聞きました。　介護家族の負担の軽減に向け、介護保険制度を一層周知するとともに要介護者や要支援者に対し、介護・医療・地域等複数の関係機関が常に連携して対応するなど、相談支援体制をさらに充実していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　質問の第５点目は、保健医療制度の拡充についてです。病気の予防に重点を置いた保健施策の充実を求めるものです。　ここで少し一例を申し上げます。長野県では、生活習慣病対策に力を入れておりまして、厚生労働省の2010年の都道府県別の平均寿命の調査で、男女ともに全国１位となり、男性の１位は1990年から５回連続１位、女性の１位は今回初めてであります。　３月１日の民放テレビ番組で死亡率が圧倒的に低い長野県では、１つには健康長寿課を設置し、保健補導員を市町村に配置しております。そして、減塩運動また食生活改善運動を進め、野菜摂取量が全国１位、みそ購入量も全国１位、食事にかける時間が全国２位、高齢者でも働いている人が多く、離婚率が低いというふうに聞いております。スポーツクラブの普及率は全国１位、後期高齢者のがん死亡率、これが全国で47位ということですから最下位、そして１人当たりの医療費が全国最下位というふうに報じておりました。これは長野県が保健医療分野で意欲的な先達が村社会の機能を生かした地域密着医療を実践し、予防と早期発見に努めてきたからだと聞きました。具体的には、保健師の配置が多いこと、在宅医療が開業医などと密着して行われていることなどがあります。　医療費の抑制のために長野県の保健医療施策を学んで、本市においても保健師を増員するなど予防保健医療にもっともっと力を入れることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（津田信人君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の２点目、児童・生徒の食物アレルギーによる事故防止についてお答え申し上げます。　現在、射水市の学校給食におけるアレルギー対応食のチェックにつきましては、市学校給食センターでは調理担当者、各学校に送るためのコンテナに入れる者、それを確認する者、そして学校で受け取った者、学級担任と５回のチェックが入っております。また、各単独調理校におきましては、調理担当者、業務責任者、学級担任がチェックをしております。いずれも該当の子供が誤ってアレルギー食材を食べることがないよう、確実にアレルギー対応食が届くシステムを目指しております。　また、アレルギー対応食は食器を密閉して該当の子供のクラス、名前を記入し、間違いが起きないようにしております。　今後も食物アレルギーを持つ児童・生徒実態把握に努めるとともに、学級担任、養護教諭、学校栄養職員、調理業務委託業者が連携し、万が一にも食物アレルギーの症状が出た場合には、全職員で適切に対応できるよう日ごろから共通理解を図っていきたいと思っております。 ○副議長（津田信人君）　三川市長政策室長。　　　　　　　　　〔市長政策室長　三川俊彦君　登壇〕 ◎市長政策室長（三川俊彦君）　私のほうからは、議員質問の庁舎整備につきまして順次お答えいたしたいと思います。　まず、募集された市民の意見についてでございますけれども、基本設計に関する意見募集につきましては、議員御発言のとおり、平成24年12月市報及び市ホームページを通じまして担当課である政策推進課、各地区行政センター並びに各図書館に基本設計の概要版を備えつけたほか、市ホームページにも掲載いたしました。　意見募集の結果でございますけれども、駐輪場の確保、屋上緑化、風力発電設備の設置など５件の提出がございました。現在進めている実施設計の中で今現在、検討しているところであります。　次に、基本設計の全戸配布についてでございますが、庁舎整備に関しましては、新庁舎整備基本構想検討委員会の設置やパブリックコメントの実施のほか、各種団体との意見交換会や市長の出前講座の開催など市民との合意形成には十分な期間をもって取り組んできています。基本設計に当たりましても、中間案を平成24年９月号の市報やホームページに詳細に掲載したほか、先ほど申し上げました基本設計の概要版の公表など、折に触れて市民への情報提供や意見募集を行ってきていますので、現段階では新たな手法を取り入れることは考えていません。　今後とも市民にわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、建設工事の施工契約についてでございますが、実施設計図書等の作成や積算業務等が完了することで入札行為を行えることや、今回採用する免震構造に対して法的に必要となる国土交通大臣の認定が入札行為に影響しないことから、ことし９月末までには行いたいと考えております。　また、当初計画に比べまして、大変申しわけございませんが、おくれが生じていますことから、今回見直した整備スケジュールに沿って、平成27年度中の開庁に向け着実に計画を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（津田信人君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　私のほうからは、議員御質問の在宅介護のうち、まず介護認定者数とサービス受給者数の状況についてお答えを申し上げます。　本市の平成25年１月末現在における要支援・要介護認定者数は4,450人でございます。５年前の平成19年度と比較いたしますと827人ふえており、伸び率は22.8％となっております。また、居宅介護サービス受給者数は2,676人で、平成19年度と比較いたしますと739人ふえております。伸び率は38.2％で、ともに大きく伸びております。　一方、老人福祉施設や老人保健施設などでありますが、施設介護サービス受給者数は882人で、平成19年度と比較いたしますと３人ふえており、伸び率といたしましては0.3％、ほぼ横ばいの伸びとなっているものでございます。　このうち要介護３以上の認定者数は1,922人で、平成19年度と比較いたしますと251人ふえており、伸び率は15％となっております。また、要介護３以上に居宅介護サービス受給者数は834人で、平成19年度と比較いたしますと180人ふえており、伸び率は27.5％となっているものでございます。　続きまして、相談支援体制の充実についてお答えを申し上げます。　これまで申し上げてまいりましたが、地域包括支援センターは、住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続することができるようにするために、介護予防、医療、生活支援などのサービスが包括的かつ継続的に受給できるよう支援するほか、家族介護者へも支援する役割を担っておるものでございます。したがいまして、今後まずこの地域包括支援センターの役割や介護保険制度について、広報ＰＲに一層努め、より身近なものにしてまいりたいと考えておるところでございます。　また、平成25年度には地域包括支援センターを１カ所増設いたしますとともに、地域包括支援センター職員のための相談業務等に関する知識や技術研さんの研修会などを開催いたしまして、その機能を高め、さらに介護事業者との連携を強化することで、どのような相談にも、つまり家族からの相談にも応えられる充実した支援体制を築き、家族介護者の負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　続きまして、議員御質問の保健医療制度の拡充についてお答えを申し上げます。　議員から御発言のありました、確かに長野県の取り組みについては非常に関心が高まっているところでございます。　ちなみに富山県の平均寿命でございますが、これは男性が79.71歳で全国で19位、女性が86.75歳で全国で10位となっております。また、本市における死亡原因の上位は、がん、心疾患、脳血管障害となっております。したがいまして、これらの疾病は食生活、運動等の生活習慣が要因でありまして、確かに医療費に占める割合も非常に大きくなってきております。　このため本市ではがん検診や特定健康診査の受診を勧め、病気を早期発見し、病気の重症化を防ぐため早期治療につなげる保健活動と病気を未然に防ぐための予防保健活動を展開をしているところでございます。　予防保健活動では、保健師による健康相談あるいは健康教室、家庭訪問を初め、食生活改善推進員、会員380人、今いらっしゃいます。また、ヘルスボランティア、これは会員412人の市民の方が参加していらっしゃいますが、これらの市民ボランティアの皆さんのお力をかりながら、地域での料理教室やがん検診の勧奨、地区ウォークなどさまざまな活動を展開をしてきているところでございます。　本市では、今後もこれらの活動を強化いたしまして、平均寿命はもちろんでございますが、元気で活動的に自立した生活ができる期間、最近よく言われております健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えておるところでございます。そのことが結果といたしまして、医療費の抑制につながるものと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（津田信人君）　小島啓子君。　　　　　　　　　〔２１番　小島啓子君　登壇〕 ◆２１番（小島啓子君）　再質問させていただきます。　まず、庁舎整備についてでございますが、今ほど三川市長政策室長から、あっさりと簡単な答弁をいただきました。私としましては、少し残念な思いをいたしております。なぜならば、新庁舎建設基本設計の全戸配布を市民からも要望されております。私一個人の意見ではございません。　それで、もう一つはこれに対する答弁として、市長の出前講座をいろいろやってきたと。では市長の出前講座の中で市長はどういう意見があったのか、まずお尋ねしたいというふうに思っています。　それと、ホームページに詳細に中間報告を提供してきた、だからこれでいいんだというふうに受けとめました。そうではなくて、やはりホームページで見るということは、先ほども言いましたようにインターネットで接続されなければならないということと、ごく一部の人にしか見れない、目にしないということで、やはり全戸、これから新しい本当に庁舎を建てるというふうになれば、市民にお知らせするということが大事ではないかと思います。　先ほども言いましたように、「みえる・わかる・わかり合える」ということを市政の方針として掲げておいでるならば、やはり公開するのが大前提であろうというふうに思いますので、これは、より詳細な資料を全戸配布すべきというふうに思います。　私は、ホームページの概要版を見ますと４ページという本当に簡単なもので意見を求めると、それで５件ほどしかなかったというようなことと、それと約２週間の募集期間でやっているという、それも昨年の師走の忙しい時期にやって、ただ意見を求めたというようなパフォーマンス的なやり方ではだめだというふうに思っておりますので、私は市長に、これは本来市長に私は答弁を求めていたものでございますので、市長はどのように思っておいでなのか、本当にそういう姿勢で臨むならば、やはりきちっと対応していく必要があると思いますので、いま一度、再質問をさせていただきます。 ○副議長（津田信人君）　三川市長政策室長。　　　　　　　　　〔市長政策室長　三川俊彦君　登壇〕 ◎市長政策室長（三川俊彦君）　市長にということでございますけれども、庁舎問題につきましては、先ほど私がお答えいたしましたものですから、私のほうからお答えさせていただきます。　いわゆる概要版について、市民から要望があったという議員の御発言でございますけれども、昨年の９月号の市報で概要版を載せて以来、私の耳には一切そういった概要版であろうと、基本設計の図書につきまして全戸配布、１部くださいという御意見は入ってございません。ですから、後ほどまたどういう方からそういう御意見を伺われたのか、また議員のほうにお確かめをさせていただきたいなと、こういうぐあいに思っております。　それと、市長が出前講座等に出たり、市長の手紙をやっておりますけれども、それにつきましても、私全て市長と同席して伺っておりますので、その中にありましては、特に市の庁舎につきましては、いわゆる子供が一緒に行っていても利用しやすい窓口、あるいはできれば先ほど議員の皆様方から質問の中にもありましたワンストップサービス、こういったものをぜひ採用していただきたいと、こういう旨の要望等がほとんどでございました。そういったことで、そういうものを念頭に入れながら、先ほど申しましたように屋上緑化等につきましても、いわゆる風力発電設備の設置あるいは太陽光発電、こういったものを含めながら、今現在、実施設計のほうで取り組んでいるところであります。　以上であります。 ○副議長（津田信人君）　小島啓子君。　　　　　　　　　〔２１番　小島啓子君　登壇〕 ◆２１番（小島啓子君）　すみません、まだ後にたくさんの議員の質問がありますので、与えられた時間を有効に活用させていただきながら、再々質問させていただくわけですけれども、今ほど私は、市長に出前講座の中でどういうものがあったのかということをお聞きしたのであって、市長は、それに対して答弁をしておいでになっておりません。いろいろなものがあったと思いますので。　それと、やはり私は再質問で、私には答えられないのか、それとも室長経費で当局がなされておるのか、ちょっと私今ほど気になりましたが、やはり市長に、市長が「みえる・わかる・わかり合える」という、これを市の方針として掲げておいでになったら、少し市長から、私は一番最初に質問したときに、市長にお聞きしております。少しそこのあたりも含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（津田信人君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　小島議員からの再々質問にお答えをさせていただきます。　議員からは、庁舎の整備に当たりまして基本設計、これらのいろいろな御意見を広く求めるべきだということで、またその中で昨年、出前講座などでどのような御意見が出たのかということについて御質問をいただきました。　今ほど室長のほうからもお答えさせていただきましたが、私いろいろ説明をさせていただいた中でも、やはり窓口に関しましては使いやすい窓口、また利用しやすい窓口、こういったものについての御意見というものを多く頂戴したというふうに思っております。　また、庁舎に関しましては、やはりいろいろな公共交通の面でのアクセスでありましたり、そういった面での御意見も頂戴したものというふうに認識をいたしております。そういったいろいろな御意見を踏まえながら、市民にとって親しみすいといいますか、利用しやすいような庁舎を整備していく必要があるものと認識をしております。　また、基本設計を全戸配布すべきだということで御意見もいただきました。その中で、先ほども答弁にございましたが、市報での掲載でありましたり、ホームページでの掲載、内容が少し簡単過ぎるのではないかというふうな御指摘もございましたが、そういったところは少し、できるだけわかりやすいような情報提供に努めながらも、この間、こうした情報提供などにつきましては意見募集も含めて行ってきたというふうに考えております。　今後も市民にわかりやすい情報の提供に努めていきたいというふうに考えておるところであります。　私からは以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津本二三男君 ○副議長（津田信人君）　津本二三男君。　　　　　　　　　〔２５番　津本二三男君　登壇〕 ◆２５番（津本二三男君）　日本共産党の津本二三男でございます。　通告に基づき、以下５つの問題について質問いたします。　第１の質問は、福祉灯油購入費助成についてでございます。　安倍政権の金融規制緩和宣言を機に急激に円高が進行し、それに伴い灯油など石油製品の価格が急騰しています。経済産業省エネルギー庁の石油製品価格調査によりますと、富山県内の灯油18リットルの店頭価格は、昨年11月には1,626円だったものが、ことし１月の下旬以降1,800円台にはね上がっております。　５年前の分家市長のときに灯油の高騰を受けて１世帯当たり4,000円の福祉灯油券を助成したことがあります。今回もそうですが、同様に石油製品が急騰したときには低所得者や障害者、ひとり親世帯などに対し福祉灯油費助成を検討すべきだと思っており、機敏な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　第２の質問は、デフレ不況の打開についてでございます。　１点目です。結論から申しまして、政府に対して賃上げと雇用の安定について、しっかりと目標を持ち、それを実現する政策を進めるよう求めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　1997年度を基準にしてみますと、日本企業全体の経常利益は一昨年、2011年度には1.6倍にふえております。しかし、働く人の所得は９割以下に減少、同時期、輸出は1.25倍にふえていますが、国内需要は約１割減少したと言われています。国際競争力のためのかけ声のもと、輸出はふやしたものの働く人の所得を大幅に引き下げたために国内需用が減少し、デフレ不況の悪循環に日本経済は陥っております。また、それぞれの企業だけを見れば、売り上げ減少をコスト削減で乗り切る、人員削減や非正規雇用への置きかえで当面の利益を確保することは合理的に見えます。　しかし、日本中の大企業が同じことをしているために国民の所得が減り、消費と内需を冷え込ませ、さらに売り上げが落ち込み、所得が減っていくという悪循環に陥っています。デフレ不況の打開のためには賃上げと雇用の安定こそが必要となっています。働く人の所得がふえてこそ民間消費と国内需用を活性化させることができる、このように私たちは考えております。　さて、安倍内閣には物価を２％上げるというインフレ目標はあっても、賃上げ目標はありません。企業の業績が回復すれば、いずれ賃金は上がるというのが基本的な考えになっています。しかし、失われた20年と言われる中でも戦後最長と言われたいざなみ景気があり、企業の業績が回復し、史上最高の利益を上げた時期もございました。しかし、その間も賃金は下がり続けたわけであります。一時的に円安や株高が起きても、働く人の所得増に結びつける政治の努力がなければ、本格的な景気回復に向かうことはできないというのがこれまでの経験であります。　形式的な要請で終わるのではなく、賃上げを実現するための実効ある行動をとり続け、横行している無法な雇いどめや退職強要をやめさせる、非正規で働く労働者の賃金と労働条件を改善する、しっかりとした中小企業への支援を行いながら、最低賃金をせめて時給1,000円以上に引き上げる等々、政治の責任で賃上げを促進する政策を進めるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　２点目は、公契約条例の制定についてでございます。　公契約条例というのは、市が発注する工事やサービスについて、派遣や下請労働者も含めて市長が定める最低額以上の賃金を支払うことを条件に契約を行うというものです。市としてできる賃上げ政策の一つとして検討すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　千葉県野田市では、この公契約条例を既に制定し施行されています。行政が発注する１億円以上の建設工事、1,000万円以上の請負契約に際して派遣や下請労働者も含め、先ほど申しましたような市長が定める賃金の最低額以上を支払うことを条件にしています。この条件に反していると見られる場合には立入検査ができる、違反が明らかな場合は是正措置を命じる、その命令に応じない場合は契約を解除する、その解除によって市に損害が生じた場合には、業者が損害賠償をしなければならない、こういったような内容を定めて、市が発注する仕事において適正な賃金が支払われるように努力をされています。　第３の質問は学童保育についてでございます。　午前中の質問で吉野議員も触れられたように、学童保育は親が仕事から帰ってくるまでの間、あるいは夏休みなど長期休暇において、家庭にかわって子供たちに生活の場を提供するものでございます。両親が共働きの世帯やひとり家庭などにおいては、安心して子供を預けられる学童保育は切実となっています。学童保育はますます必要になっており、今や子育て世代のニーズになっているとさえ私は考えております。　こうした中、新年度予算において新たに２つの小学校について学童保育を設置する費用が提示をされています。さらに残っている塚原小学校、下村小学校についても早期の設置を検討し、全ての小学校で学童保育を実施していくよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　第４の質問は、公共施設の長寿命化についてでございます。　１点目は、市の建築物の長寿命化についてであります。射水市では、これまでおよそ50年をめどに公共施設を建てかえてきました。しかし、将来の少子高齢化、人口減少予測、今後も続くと見込まれる厳しい財政状況、地球環境の負荷の低減などを考えれば、これまでのようなスクラップ・アンド・ビルドを改め、使えるものはできるだけ長く使っていくという、こうした方向転換が必要だと考えております。このことが住民負担の軽減にもつながっていくものと私は考えております。　そこで、結論から申し上げまして、現在、橋や道路などにおいて進められつつある公共施設の長寿命化をさらに市の建築物全般についても取り組むよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　名古屋市は、いち早くこれに取り組んでいます。名古屋市アセットマネジメント基本方針、同推進プランを定め、その中で全庁挙げて公共施設の目標寿命を原則80年とする市建築物の長寿命化を進めておられます。40年を過ぎた公共施設について、今後どの程度の期間、利用が可能なのか構造体耐久性調査を行い、ここで判明した実際の耐用年数まで有効に利用する計画を立てておられます。ちなみに一昨年度までに404棟の建築物の構造耐久性調査を済ませ、その結果、全ての施設が60年程度以上はもち、そのうちの３割は80年以上もつことがわかったとのことであります。　その上で長寿命化に取り組むわけですが、そのイメージはおおよそ次のようなものだと理解しております。40年で大幅なリニューアル改修を行う。これは時代の要請に見合うように、建物の機能向上を目的に柱や壁など建物構造物のみを残し、内装、外装、設備、そして間取りをも変更するとしています。これは、新築したのとほとんど変わらないものになります。　実は射水市で行っている学校の大規模改造は、ほぼこれに該当いたします。20年ごとにセミリニューアル改修を行う。これは建物の機能回復を主な目的に耐用年数が短い外壁や屋上防水、内装や水道配管、照明設備など部分的な方針改修をまとめて行うとしております。そして、10年ごとに空調機器や熱源のオーバーホールを行うなどとしております。そして、言うまでもなく施設を新築する場合には建物寿命を原則80年以上とし、それに即した設計・施工を行うとしております。　以上ですが、いかがでしょうか。　２点目は、小杉体育館についてでございます。　小杉体育館については、老朽化と耐震化で問題があり、廃止を検討すると位置づけられています。しかし、小杉体育館の年間利用実績は８万人を超え、極めて利用が多い施設となっております。さらに隣接している歌の森運動公園の多目的グラウンド、テニスコート、野球場も極めて利用度が高い施設でありますが、これも小杉体育館が窓口であり、一体となって運用されていることから来ているものと思っております。　私は、小杉体育館について今後も利用していく、活用していくべき施設だと考えております。本当に老朽化で使用することができないのか、まず構造体耐久性調査をした上で判断すべきものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　第５の質問は、市長の政治倫理についてでございます。　市が多額の補助金を出して行われている水戸田保育園の建築工事において、市長の親族会社が元請業者になり、また市が発注した学校耐震化大規模改造などでは工事の下請負に入っています。ことし２月の定例記者会見でこの問題に関し、政治倫理条例違反かどうかはともかく、道義的な部分で市長はどう思っているのかと記者に質問され、市長は、下請届が出されたときに担当課は建設業法にのっとって法に違反しているかどうかを判断しているが、市における倫理条例の観点からは確認してこなかった。倫理条例を運用していくという意味でもたくさんの課題があることを改めて認識したので、これから見直していくと発言されたとのことであります。　私は、今回のような市民に疑念を抱かせるような事態を二度と繰り返してはならないと考えており、この記者会見での市長の発言に大変注目しております。今後は政治倫理条例に基づき、入札や下請届受理をどのように見直すのか、市長にお尋ねいたします。　以上で私の質問といたします。 ○副議長（津田信人君）　当局の答弁を求めます。　泉副市長。　　　　　　　　　〔副市長　泉　　洋君　登壇〕 ◎副市長（泉洋君）　私からは、議員御質問のうち政治倫理についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず、市長の２月の定例記者会見における発言につきましては、暫定施行しております条例中の文言の解釈や倫理基準違反の事実認定について、明確な基準を設けることによって疑義を挟む余地のない運用を行っていくことは極めて難しいという趣旨での御発言であったと理解をしているところでございます。　例えば市が締結いたします請負契約、委託契約、売買契約などの契約総件数でございますが、年間1,000件をはるかに超えて、1,500件といったオーダーでございます。また、そのうちの請負契約につきましては、必ずといっていいほど、その中には多くの２次下請、３次下請といったものによって成り立っているというのが現実でございます。　そういった実情を考えますと、倫理条例の適用対象となります市長など、あるいは議員の職にある方々が、みずからがこれら全ての契約案件について倫理基準に抵触するかどうかという、ある意味主観的な視点からのチェックをし続けるということは、現実問題として、これは不可能なことではなかろうかと思っております。　それでは、その不可能な現実を回避するためにどういう方法があるかということでございますけれども、例えば請負または下請に一定の親族関係の不存在というような客観的な基準を明文として設けるという方法が考えられますけれども、これにつきましては、最近の判例に照らしまして、違憲の疑いが極めて濃いと言われているところでございます。　そこまではいっていないんだと、一定の親族関係があるものには、下請も含めて市との契約関係に立つことを事前に私的な関係を通じて諦めさせれば、それで済む話ではないかというようなお考えもあるかとは思いますけれども、これは経済活動の自由に対する根拠のない制限を認めるに等しい話ではなかろうかと思っております。　私には、有利または不利な取り計らいを禁じている現在の倫理条例の規定に粛々と従って、親族会社とのかかわりを一切絶ってきております無辜の人間といっていいんでしょうか、具体的には市長ですけれども、この市長を結果として社会的な制裁を及ぼそうというように考えておられるように思えてならないわけであります。　るる申し上げましたけれども、ことほどさようにこの倫理条例には、住民の権利を制限し義務を課すといった側面から、さまざまな難しさあるいは曖昧さというものがあるわけであります。それゆえに倫理基準の規定には一定の曖昧さをとりあえず残したままでいいから、個別具体的な事案が発生すれば、その都度法律などの専門家の判断に委ねてはどうかと、そういった考えをお持ちだったのが津本議員御自身ではなかったかと私は記憶しております。法令の本来持つべき人権保障機能への深い理解に根差した卓見だと、私は拝察した次第でございます。　いずれにいたしましても、政治倫理条例の制定につきましては、先ほど渡辺議員の質問に対して市長がみずからお答えしたように、市当局と議会が足並みをそろえて協議を進めていかなければならないと考えておりますので、専門家の意見も踏まえながら、今後とも議員各位との議論を深めてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（津田信人君）　村上行政管理部長。　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　御質問の２点目、デフレ不況の打開のためにのうち、公契約条例の検討についてにお答えします。　公契約条例制定の考え方は、公共サービスの質の確保の観点からは意義のあることだと考えておりますが、市が発注する建設工事や業務委託等においては、これらの業務に従事する労働者の賃金、労働条件等は労働基準法、最低賃金法等の法令により当然遵守されているものと認識をしております。　本市では、工事やコンサルタント業務の発注に当たっては、受注制限を含む低入札価格調査制度の厳格な運用をしており、また総合評価方式の導入など随時入札制度の見直しを行ってきております。このことから、低入札件数は年々減少の傾向にあり、ダンピングによる品質の低下防止や従業員の適正な勤務条件の確保に一定の効果が上がっているものと考えております。　市としましては、今後とも適切に入札制度の見直しに努めるとともに、国などの今後の動向を見ながら調査、研究をしていきたいと考えております。　次に、御質問の４点目、公共施設の長寿命化をのうち市の建築物の長寿命化についてお答えいたします。　さきの12月議会でもお答えしたとおり、本市の公共施設は昭和50年代に建設が集中しており、老朽化が進んできておることから、その対策は喫緊の課題であると認識しております。　今後、増大する公共施設の営繕体制を強化するため、行政組織の再編として新年度から都市整備部に営繕課を設置する予定としているところであります。市全体で公共施設の長寿命化に取り組むことにつきましては、施設の適切な管理といった点からも必要なことと考えますが、本市においては現有施設全てを対象にするのではなく、公共施設の適正配置により、当面は存続する施設と判断した施設に対し長寿命化に取り組みたいと考えております。　今後は、データの一元管理を図り計画的な修繕を行うことで、損傷が発生してから対応する対症療法型ではなく、予防保全型の施設管理を目指していく所存であります。　次に、小杉体育館についてお答えいたします。　議員御提案の構造体耐久性調査につきましては、建物の耐久性に関する諸調査を行い、劣化の種類、程度を診断するものと理解をしております。小杉体育館につきましては、平成19年10月に耐震診断を実施しており、構造体耐久性調査より精度の高い診断を行っていることから、改めて構造体耐久性調査を実施する必要はないと考えております。　小杉体育館の方向性につきましては、耐震診断の結果、一部において耐震性能を満たさないものであったこと、築後31年を経過し大規模改修や耐震補強に多額の費用が必要になると見込まれること、さらに近隣に代替できる小杉総合体育センターが設置されていることから、当面は現行どおりとするが、老朽度を勘案し廃止を検討するとしたところであります。　市としましては、これまでの方向性を基本としながらも、利用者数が多いこと等を踏まえ、行財政改革と市民サービスの両面から、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（津田信人君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　私のほうからは、議員御質問の１点目、灯油購入費助成事業の検討について、まずお答えを申し上げます。　議員の御発言の中にございました平成19年度に本市において、このような措置を行っておるわけでありますが、このときは、たしか国のほうが原油価格の高騰に伴う中小企業、業種、国民生活等への対策の強化に続いての基本方針を示されるなど、また社会的、そういうふうな合意があったと記憶しております。そういう中で本市も対応してきたところであったというふうに認識をしているところでございます。　今回でありますが、この生活困窮世帯等への灯油購入費助成につきましては、現時点では困難であるというふうに考えておりますが、今後の価格の上昇ぐあい、あるいはその影響度、さらには時期等を勘案しながら、必要となれば国や近隣自治体の動向を踏まえ、対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の学童保育についてお答えを申し上げます。　御発言にあったとおり、本市の放課後児童クラブは現在15小学校中、11小学校に開設されており、今後２小学校区に開設する予定でございます。　現時点では、本市の方針といたしましては全ての小学校区において放課後児童クラブを開設する予定でございまして、現在開設予定のない小学校区においては、今後、時期を見て保護者及び学校施設など関係者との協議を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（津田信人君）　竹内産業経済部長。　　　　　　　　　〔産業経済部長　竹内直樹君　登壇〕 ◎産業経済部長（竹内直樹君）　デフレ不況打開のためにのうち、賃上げと雇用の安定についてお答えをいたします。　政府は、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇を目標にしていますが、物価だけ上がって所得がふえなければ国民の生活は苦しくなるという観点から、安倍首相は経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体の代表者と会談し、雇用者の賃上げを要請されたことは御承知のことと思います。また、政府は税制面で支援するため、法人税において企業が一定の要件を満たした場合、雇用者給与等支払額増加額の一定割合を税額控除する税制改正法案を国会に提出されております。　このような動きから、安倍政権における政策効果等があらわれつつあり、最近のマスコミ報道にもありますように、大手企業では賃金を上げようとする動きが出てきております。今後は、しはらくこの状況などを注視しながら、必要が出てくれば市長会等を通じて政府に働きかけることも検討していきたいと考えております。 ○副議長（津田信人君）　津本二三男君。　　　　　　　　　〔２５番　津本二三男君　登壇〕 ◆２５番（津本二三男君）　再質問させていただきます。　再質問は、政治倫理についての１点だけです。私は、まず前回も申し上げましたが、これは、文書で市長に対する質問通告をいたしました。答弁者は副市長となって返ってきておりますが、まず市長の答弁をいただきたいと思います。　先ほど副市長の答弁を聞いていますと、全てしっかりと消化できたわけではないんですが、不可能だとか主観的なチェックとか、何か結局無理だと言わんばかりのような話だったのかなと何か感じるような答弁でした。しかし、私が聞いているのは市長の発言なんです。市長は記者会見で下請届が出されたときに云々、今まではそういうチェックはしてこなかったけれども、倫理条例を運営していくという意味でもたくさんの課題があることを改めて認識したので、これから見直していくと市長が言ったわけなんです。私が提案しているわけではなくて市長が言っているのをどうされるんですか、私は期待していますと聞いているわけなんです。　それについて副市長は、そんなの不可能だと言われたのかななんて私は理解したんですが、これは市長の発言ですので、私は市長に聞きたい。　それで、市長がやはりこのような方向を出したのなら、副市長も含めて、できるだけその方向で努力するのが当たり前ではないかなというのもまた実は感じながら聞いておりました。　あともう一つ、副市長が、私津本が立派なことを言っていたと。それは合併給協議会においての兼業禁止の問題での私の発言だろうというふうに思っています。私は区別しています。兼業禁止については、議員失職、市長失職というのが当たり前に求められる、そういう重いものです。ただし、今問題になっているのは倫理の問題であって、先ほど午前中にも意見が出ましたが、疑わしきは黒とみなす。これを、そんな私は黒ではないですよと証明するのは私たち議員とか住民ではなくて、疑われている市長あるいはその当事者になる議員、我々もしれませんが、それなんです。　何となく副市長の話を伺っていますと、前回、前々回でしたか、予算特別委員会でもそうでしたが、そんなことまで言うなら証拠を出しなさいと、私何か責められたような気がしますが、それが倫理条例ではないと思います。みんな疑っているなら、疑われている人が白であることを証明を求めているのが倫理条例であって、いや私全くかかわっていませんの一言で、みんな納得するのかなと私は思っています。もっとしっかりした証明を本来ならやらないといけない。私何も関係ありません、悪いことしていませんで済むようだったら、多分倫理条例というのは要らないのではないかと私は思ってしまいますが、どうでしょうか。　市長が見直すと言っておられる下請届を出されたときの問題というのは、そんなに難しいことではないのではないかと私は思っています。射水市には倫理条例があって、これは住民にとっては疑念を生むかもしれないから見直してもらえませんかと、元請業者にそう言うだけでも、もうそれだけでもいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○副議長（津田信人君）　泉副市長。　　　　　　　　　〔副市長　泉　　洋君　登壇〕 ◎副市長（泉洋君）　これは議会での取り決めのお話でしょうけれども、答弁者につきましては、一度は私ということで御了解をいただいていると思っておりますので、まずは私のほうから再度答弁させていただきます。　今ほど津本議員のほうから、疑わしきは黒とみなすとか、挙証責任は疑われたほうにありと、これは私、実は60年間生きてきて初めてこういった原則が通用するということに大変な恐怖を感じているんですけれども、私今まちを歩いていて、ある日おまえは疑わしいと言われたら、もうそれこそ全てのエネルギーを投じて、そうではありませんということを立証しなければいけない、挙証責任をそこまで転換するというのは、これは法治国家たる日本のルールとしては認められる話なんでしょうか。　参考までに申し上げますけれども、例えば名誉毀損罪というのはこれは刑法の話でありますけれども、普通、刑法というのは全ての犯罪の証明は検察側がしなければいけないということになっておりますけれども、名誉毀損罪で訴えられた場合は、訴えた側が、それが意味のない訴えであるんだということを証明しない限り、逆に名誉毀損になってしまうというそういう部分がございます。これは刑法典の中で本当に１条か２条しかない、極めてまれな例だと思います。　そのくらいに日本の法制というのは、疑わしきは罰せずとか挙証責任は罰せる側に基本的にありとかという大きな原則でもってやっているはずなので、大変申しわけありませんが、津本議員の今の御発言については、私はなかなか納得ができないと、すとんと胸に落ちない部分がございます。そういうことを一応申し上げたいと思います。 ○副議長（津田信人君）　津本二三男君。　　　　　　　　　〔２５番　津本二三男君　登壇〕 ◆２５番（津本二三男君）　大変申しわけありません。再々質問になってしまいました。　再度言っておきますが、市長に答弁をいただきたいというふうに思っています。私の質問の主題は、市長が発言されたことについて、これから見直されていくとみずから言われたわけですから、それに対して副市長は困難だというような答弁かなと、返ってきているような印象を受け取っています。そこで発言された市長はどう見直していくのかを聞きたいわけです。　それと、副市長の私に対する発言に対する異論といいますか、言われました。私も挙証責任という場合は、かなり重い言葉だったかなと思ったりして、少々反省はしております。ただ予算特別委員会では、私が証拠を出しなさいといって詰め寄られているわけですから、大体似たようなことの、買い言葉に売り言葉だったかなと思いながら、ただしこれははっきりしています。疑われた人は説明責任を求められる、これはもう間違いないんです。私何もやっていませんでは、説明責任は果たしたことにはならない、私はそのように感じています。　ただ一般人まで倫理条例に該当するというものではありません。公人たる市長、議員、副市長、その他、結構一定の幅があるんですが、その人たちが公金にかかわる問題で住民に疑いを持たれるような事態があった場合、その身の潔白を説明する説明責任が生じる。だから灰色をできるだけ白にしなさいというのが倫理条例だと私は思っています。　以上です。 ○副議長（津田信人君）　夏野市長。　　　　　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　津本議員からの再々質問にお答えをさせていただきます。　政治倫理につきまして、まず２月定例記者会見で私のほうから、下請届が出されたときに担当課は建設業法にのっとって法に違反しているかどうかを判断しておりますが、市における倫理条例の観点からは確認をしていなかったと、こういうことについて、これから見直しをしていかなければならないと発言したことについてお答えをさせていただきます。　このことにつきましては、率直にこの倫理条例というものを運用していくという中におきまして、特に今回のような御指摘をいただいているケースというものを未然に防いでいくという部分におきましても、こういった見直しをしていくことが必要なのではないかと私なりに考えておりますが、現実的に副市長から答弁がございましたように、例えば今指摘されております、いわゆる私の親族企業が経営している会社ということに限定をすれば、特定されているわけですので、こういった対応は恐らくできるだろうというふうには思いますが、現実的に市のいろいろな請負契約、1,000件を超えるという請負契約の中において、それら全ての２次下請、３次下請までチェックをしていくということになると、その業務量からいいましてもかなり難しい部分が出てくるのかなと思います。ましてやどこまでの会社、要するに特別職にある身のそれぞれの方々のどこまでの会社を対象にするのかということ自身も、先ほど副市長から答弁ありましたとおり、客観的な基準を設けるということの難しさというものも法的にはあるということでございます。　そういった中で、渡辺議員の御質問にもお答えをしておりましたけれども、実際いろいろな調査・研究というものは情報収集はさせていただいておるわけでございまして、また今後につきましては、市当局と議会、足並みをそろえて、この政治倫理条例、暫定施行されているものを本格施行していくための取り組みといいますか、進めていかなければならないと思っております。　専門家の意見も踏まえながらでございますが、議員各位との議論、またいろいろな御指導もいただいていく必要があるものと思っております。どうかこのことについて御理解をいただきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（津田信人君）　ここで暫時休憩をいたします。　午後３時25分から本会議を再開いたします。 △休憩　午後３時１３分 △再開　午後　３時２５分 ○議長（高橋久和君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △義本幸子君 ○議長（高橋久和君）　義本幸子君。　　　　　　　　　〔１７番　義本幸子君　登壇〕 ◆１７番（義本幸子君）　射水政志会、義本幸子でございます。　私は、通告に従いまして次の３項目について質問いたします。　１つ目、第６次産業化についてお尋ねいたします。　農林漁業者などによる事業の多角化、高度化を推進し、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す６次産業化の取り組みは、農林漁業者の経営基盤の強化、農山漁村の活力の再生、さらには観光の振興などを図る上で大変重要であります。しかしながら、農林漁業者が６次産業化を進め、新たな事業で成功をおさめるには、数多くの課題を乗り越えていかねばなりません。　まず製造・小売などを展開していくための経営能力や経営感覚を身につける実践的な研修機会の確保が必要であります。また、商品の差別化、売り上げ規模、収益の拡大を図ることも大きな課題であります。そのため販売事業者と農林漁業者をつなぐスタッフの配置やアンテナショップの一層の充実はもとより、ブランド化など関連する施策と相まった総合的な支援が不可欠であります。　そこで質問の１点目は、農林漁業の６次産業化をさらに進める上で、その課題をどのように認識し、今後どのような方針で施策を展開していくのか、新年度から始まる射水６次産業掘り起こし事業のこともあわせてお伺いいたします。　そして、６次産業化への取り組みは産地直売所の設置、加工品の販売、体験型農園など既にさまざまな形で見受けられます。しかし、政策的支援の拡充を契機に６次産業化の成果を今後一層高めていくためには、農林漁業者が同業者間での連携を強化することや農林漁業者と２次、３次産業の企業が接点を深めていくことが重要であると考えられます。　質問の２点目は、現在、射水市において６次産業化されている事業や商品化に至ったノウハウについてお伺いいたします。　２つ目は、射水市健康増進プランについてお尋ねいたします。　我が国は、経済成長の発展による生活水準の向上や医学の進歩等も相まって世界有数の長寿国となり、多くの方々が長生きできる時代を迎えています。一方、食生活や運動等の日常生活の変化に伴いがんや脳卒中などの生活習慣病が増加し、またこのことに起因する認知症、寝たきり等の要介護状態になる人もふえており、人としての生きがいに支障を生じたり、家族等の負担増加の各方面に多大な経済的影響を与えるなど大きな社会問題となっています。　このような状況から、国においては平成12年に21世紀における国民健康づくり運動、「健康日本21」をスタートさせ、平成14年成立の健康増進法に基づき、地域の実情に応じた健康づくりを推進するための県や市町村における健康増進計画の策定を進めてきました。　平成19年には健康日本21中間評価によりメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の概念を導入し、健康づくりの国民運動化を図ること、効果的な検診、保健指導を図ること等の見直しを図っています。　また、富山県においても平成13年に新県民ヘルスプランを策定し、平成20年にはメタボリックシンドロームの考えを取り入れた生活習慣病予防の目標を新たに追加し、新県民ヘルスプランを富山県健康増進計画に改定しました。　健康で長生きは私たち市民みんなの願いです。こうしたことから、射水市では市民一人一人が望ましい生活習慣を実践し、生涯を通して元気で活動的な生活を送ることができ、健康寿命が伸びることを目指した射水市健康増進プランが平成22年３月に策定されました。プランでは、健康寿命の延伸を総合目標としていますが、平成17年度では射水市民の平均寿命は男性78.4歳で女性84.8歳で、健康寿命は男性76.2歳、女性79.9歳でした。　質問の１点目は、プランを作成して３年たちますが、これまでの成果及び今後の課題についてお伺いいたします。　そして、我が国の健康水準は第２次世界大戦後、生活環境の改善や医学の進歩によって感染症が激減する一方で、がんや循環器疾患などの生活習慣病が増加し、疾病構造は大きく変化してきました。健康状態を示す広角的指標である平均寿命について見ると、我が国は世界で高い水準を示しており、特に女性は、昭和60年から今日まで世界一の水準を示しています。こうした成果は日本の高い教育、経済水準、保険医療水準、生活習慣の改善に支えられ、国民全体の努力によってなし遂げられたと考えられます。　例えば世界的に大きな健康課題となっている肥満についても、多くの国において、ここ20年間でその割合が著しく増加していますが、日本では、その増加が抑制されています。また、今後さらに平均寿命は伸長すると予測されています。　質問の２点目は、「健康日本21（第２次）」に向けた今後の方向性についてお尋ねいたします。　国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針、通称「健康日本21」が平成24年７月に全部改正され、新たに「健康日本21（第２次）」が策定されました。平成25年度から適用されるこの「健康日本21（第２次）」を推進するに当たっては、生活習慣病の増加や高齢化社会の進展、鬱病の発症の予防など、新たな健康課題に対して取り組んでいく必要があります。　こうした課題には、健康データ、死亡統計、介護要因等の分析を行い、予防対策を講じていかなければならないと考えますが、本市は、今後どのような取り組みを行うのか、見解をお伺いいたします。　質問の３点目は、児童の生活習慣病対策についてお尋ねいたします。　日ごろの心がけ、習慣化された食生活を初め規律正しい生活をおくることは、やはり幼少期から家庭教育の中でしつけることも大変大切だと考える次第であります。ついつい手軽さや価格面からファストフードやジャンクフードを口にするわけでありますが、反面、幼少期より高カロリー系のファストフードや、いわゆるジャンクフードを過剰摂取することにより児童でもメタボリックシンドローム予備軍がいるとの話も仄聞をしております。生活習慣は子供時代に形成されることから、子供の生活習慣病対策として意識啓発が大変大切であると思うのであります。　射水市における児童の生活習慣病対策の取り組み状況はどうか、児童を対象とした生活習慣病予防検診の実施状況とあわせてお尋ねいたします。　３つ目、小学生の立山登山についてお尋ねいたします。　富山県の小学校では、夏休み期間中に立山登山を実施する学校が多くあり、富山県民小学校６年生の半数が経験する伝統行事だと思っております。立山登山は集団登山という体験活動を通し、心身の健全育成を図る場として重んじられ、古くから引き継がれてきたものと考えます。3,000メートルを超える立山登山は、小学生の体力には負担も大きいため、実施小学校ではランニングなどトレーニングに取り組み、体力をつけて臨むのが恒例になっています。　このような貴重な登山体験から教育効果が見直され、富山県では平成19年度、立山登山実施小学校85校が平成23年度には101校へと大幅な増加を見ております。このこともあり、宿泊場所である山小屋の宿泊予約ができず、従来７月下旬から８月盆前で実施していた立山登山を８月下旬に実施せざるを得ない小学校があると聞いております。　射水市の小学校における立山登山の実施状況についてお伺いいたします。あわせて、立山登山による教育効果について、教育長の認識をお伺いたいします。　富山県では、平成15年の立山で起きました小学生の転落事故を教訓に、集団登山をする全ての学校の引率教員を対象に引率能力の向上に向けた研修会が実施され、講義と実技研修を行い、安全の確保に努めているというふうに聞いております。しかし、引率する指導者からは、高齢化に伴う体力面での不安や登山の経験不足から来る不安もあると聞いております。　そこで、本市における立山登山指導者研修の現状及び課題について、教育長にお伺いいたします。　以上で私の質問は終わりとさせていただきます。 ○議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の２点目、射水市健康増進プランについてのうち、児童の生活習慣病対策についてお答え申し上げます。　現在、本市におきましては生活習慣病の早期発見のため、小学４年生を対象に小児生活習慣病予防検診を実施しております。平成24年度は受診者数974人に対し、要医療と経過観察となった児童は146人でありました。この要医療と経過観察に該当した児童と保護者を対象に、食生活指導や専門医師による健康診断を行う「すこやか教室」を実施しておりますが、本年度「すこやか教室」に参加した児童は残念ながら24人でございました。個別に医療機関を受診している児童がおりますが、多くの児童が参加していない現状でございます。学校を通じて教室への参加を促しておりますが、生活習慣病に対する保護者の関心の低さもあり、参加者数が伸びないのが現状でございます。　生活習慣病は、生活リズムや食生活の乱れ、運動不足などさまざまな要因の積み重ねによって引き起こされる病気であり、家庭において、子供のころから望ましい生活習慣を身につけることが大切であると考えます。　今後も児童には、自分の生活を振り返る場を計画的、継続的に設けるとともに、保護者に対しても、それを一緒に取り組んでもらうことや各学校から配布する保健だよりなどで生活習慣病に対する意識が高まるよう積極的に周知してまいりたいと考えております。　続きまして、議員御質問の３点目、小学生の立山登山についてお答えいたします。　まず、立山登山の実施状況及び教育効果についてお答えいたします。　今年度、本市において立山登山を実施しているのは、小学校15校中、学校行事として実施している学校が９校、ＰＴＡの主催行事で実施している学校が１校でございます。県内では、先ほどもございました195校中92校が実施をしていると聞いております。　立山登山による教育効果につきましては、子供の強靭な心身を養い、郷土愛や自然を大切にしようとする心を育むことや全員で協力し、励まし合いながらやり遂げる達成感や充実感を味わえるなどが考えられ、富山県独自の行事として大変有意義な学習であると考えております。　また、県ではこういった体験学習を通じた教育を推進しており、今後も立山登山を初めとしたさまざまな校外学習を利用し、教育効果を高めてまいりたいと考えております。　次に、立山登山指導者研修の現状及び課題についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、県教育委員会主催で集団登山を実施いたします学校の教員の引率能力の向上を図るために集団登山引率者講習会が毎年６月に雄山及び室堂周辺を中心に１泊２日で実施されており、立山登山を計画している学校から必ず１名が受講することになっております。　また、引率教員の体力面や経験不足を心配されておりますが、実施校では子供たちだけでなく引率の先生方も日ごろから体力向上に努めているほか、安全面に配慮して、立山の環境や天候の変化などに精通した山岳ガイドを同伴させている学校も多くございます。　今後も引率教員の能力向上を図りながら、児童の安全面に十分配慮して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　私のほうからは、議員御質問の射水市健康増進プランについてのうち、プラン策定後の成果及び課題についてお答え申し上げます。　本市の健康増進プランにつきましては、国の「健康日本21」及び平成20年度に策定されました富山県健康増進プランを勘案いたしまして、平成22年４月から平成32年３月までの10年間を計画期間といたしまして、基本目標に健康寿命の延伸を掲げ、その目標達成のために、生涯を通じて元気で活動できる人の増加、壮年期脂肪の減少、生活の質の向上を目指しているものでございます。　プランに基づく事業といたしましては、健康指導あるいは相談、健康教育、健康診査、がん対策等を実施してきているところでございます。その成果につきましては、近隣市の状況と比較検討し、一定の効果を上げているものと現在のところ認識をいたしておりますが、課題を含めまして、平成26年度にこの増進プランの中間見直しを行う予定にしております。その中で市民の意識調査や有識者あるいは各関係団体等の意見を踏まえながら、詳細な検証、評価をしたいと考えているところでございます。　次に、現状を踏まえた「健康21（第２次）」に向けた今後の方向性についてお答えいたします。　平成24年度に国は新しい「健康日本21（第２次）」を策定しております。これは、今後10年後の目指す姿を全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防など５つの項目が基本的な方向として提案されているものであります。　本市といたしましては、射水市健康増進プランの着実な推進を図ることはもちろん、今回示されたものへの対応も図っていかなければならないと考えております。このためさきにお答えをいたしましたが、本市の健康増進プランの中間見直しの中で健康日本21と整合性を図りながら、平均寿命を上回るペースで、むしろ健康寿命を延ばす施策、その検討・協議を推進していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　竹内産業経済部長。　　　　　　　　　〔産業経済部長　竹内直樹君　登壇〕 ◎産業経済部長（竹内直樹君）　御質問の３番目、６次産業化についてお答えをいたします。　まず、６次産業化の課題及び支援策についてですが、６次産業について少し説明をさせていただきますと、６次産業とは、平成22年12月に公布されました６次産業化法に基づくものであります。広い意味では、１次産業の従事者による２次・３次産業への取り組みだけでなく、２次・３次産業従事者による１次産業への参入や１次・２次・３次産業の融合も６次産業の形態とされております。　その目的は、議員の御発言にもありましたとおり、地域の農林水産資源を活用して新たな付加価値を生み出し、その付加価値の多くの部分を農山漁村に帰属させ、そのことによって地域の活性化とともに農林水産業の振興と食料自給率の向上等に寄与させようとするものであります。　なお、６次産業化を推進するためには、１次産業側の経営に関するノウハウ不足や２次・３次産業側との接点不足など多くの課題が残されているのは議員の御指摘のとおりであります。　市としましては、この課題解決のための一つの方策としまして、来年度における６次産業掘り起こし事業を活用して、市内に眠っているさまざまな取り組みや産品の掘り起こし、またはそれらをつなぐための機会づくりにしていきたいと考えております。　さらには、事業者間のコーディネートができ次第、国や県の政策的な支援を活用し、新たな商品化あるいは事業化を促進していきたいと考えております。　次に、射水市での６次産業化事業及び商品について、またそのノウハウはということでありますが、本市の６次産業化への取り組みは、６次産業化法の公布前から農商工連携事業あるいは産学官連携事業などを活用して商品化につながってきているケースが多くあります。「ヘチマ」の加工商品は、その先駆けとなった事例でありますが、このほかにも「きららか梨」や「近大堀岡トラフグ」などがあります。　特に６次産業に関する研究開発の分野において国の認定制度がありますが、北陸エリアで唯一この認定を受けた「もみ殻循環プロジェクト事業」は、複数の研究機関や民間事業者などが連携した結果、農業に関する新たな事業創出だけでなく、再生可能エネルギー事業としても期待されているところであります。　また、ＪＡいみず野では、枝豆を加工することで付加価値をつける取り組みや民間企業と連携で取り組んだカット野菜など２つの事業で６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定を受けています。　さらには、個々の生産農家によってコマツナに新たな市場価値を求める試みも進められてきております。今後ともこれらの取り組みあるいは潜在的な取り組みに対し積極的にかかわりを持ち、新たな事業の創出につなげていきたいと考えております。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石黒善隆君 ○議長（高橋久和君）　石黒善隆君　　　　　　　　　〔４番　石黒善隆君　登壇〕 ◆４番（石黒善隆君）　きのうの代表質問、きょうの一般質問、この壇上での質問の大トリに登壇してまいりました射水政志会の石黒善隆です。　最後の質問ゆえに、今までの質問と重なるところがありますけれども、提案を交え、また私の視点から質問させていただきます。　質問の第１点目、新湊大橋の開通、新幹線開業によるにぎわいの創出についてお伺いいたします。　新湊大橋の開通によってもたらされた効果と反映、新幹線開業によりもたらされるであろう効果と反映について、これまでも多くの議員の方々が触れられ、また、きのうの代表質問でも３会派とも質問されました。私は、今回改めて私の提案を述べながら質問させていただきます。　旧新湊地区の越の潟と堀岡の東西を結ぶ堀切が富山新港起工により港口が切断されてから45年、この間の多くの先人たちの大変な苦労と御努力が実り、昨年９月23日、再びつながりました。大橋開通イベントでは、両岸から大勢の人たちがそれぞれ大橋を対岸に向かい、また射水市内の15の小学校の５・６年生の児童が約1,500人、大橋の上で手をつなぎました。その光景は、まさにこれからの射水市が進むであろう明るい未来を見ているようで、まことに感慨深いものでありました。　日本海に浮かぶ立山連峰という大パノラマを背景に白い帆を広げる海王丸とともに雄大にそびえる新湊大橋、海王丸パークから臨む景観は、まさに日本に、いや世界に誇れる本市の観光資源であり、誘客への観光資源であります。　大橋の開通から、やがて５カ月が経過しています。この間すばらしい景観を一目見ようと県内外からマイカー、観光バスなど多くの観光客が訪れておいでます。実際、海王丸パークへは去年10月、前年同月より約1.6倍の伸び、11月、12月は海王丸が不在にもかかわらず約75％程度への減少にとどまり、きっときと市場へは10月、前年同月より約1.9倍の伸び、11月、前年同月より約1.8倍の伸び、12月、前年同月より約1.25倍の伸びというように、また内川遊覧船の乗船客も増加しております。　しかし、それらの効果が実際射水市のにぎわい効果、とりわけその周辺の旧新湊地区市街地へ人の流れが出ているか甚だ疑問であります。私は、現段階ではほとんど効果があらわれていないのではと危惧しております。大幅に増加した来客者の方々を海王丸パーク周辺の施設だけで帰宅させるのではなく、何とかして旧新湊地区、市街地に呼び込むことが今後の大きな課題であります。　以前から市でも、また地域内商店、飲食店、住民の方々も、かつてのにぎわいをと勢いを復活させようとさまざまな努力はされていますが、正直これといった効果があらわれているとは言えません。市は今議会に提出されました25年度予算で、新湊大橋の開通、新幹線開業を見据えた予算措置はされておりますが、ソフト面がほとんどであり、人を呼び込むための足の確保、市街地内観光客用駐車場整備など、ハード面の施策が不足していると思います。　そこで提案しますが、射水市はコミュニティバスの運行が充実していきています。そのコミュニティバスの活用の提案であります。海王丸パーク、ライトレールの岩瀬浜線の拡充であります。それに接続し、海王丸パークから海岸線を通り湊橋を渡り、新湊庁舎、内川周辺、川の駅、放生津八幡宮と新湊地区の市街地を巡回する路線を新設すればどうでしょうか。　また関係機関が連携し、コミュニティバス、ライトレール、万葉線が乗り継ぎできる乗車券を１日乗り放題の周遊券の発売、それに内川遊覧船の乗船券とのセットになった販売、さらに商工会議所などと連携し、その周遊券を提示することで商店街での買い物、飲食店での支払いが割り引きになるなどの特典をつける。これにより富山方面からライトレールを使って新湊大橋、海王丸パークへ見学に来られる方々が、その周辺だけでなく、旧新湊市街地、商店街へ呼び込むことができ、大きな経済効果が期待できると思います。　また、マイカーの観光客にとっても海王丸パークに車を駐車しての市内めぐりが可能になり、市街地での駐車場不足の問題解決にもなると考えますが、当局の御意見をお聞かせ願います。　また、内川という観光資源がまだまだ生かされてはいません。新湊大橋、海王丸パークを訪れる方々に注目していただき、アピールできるのは、やはり内川ではないでしょうか。市街地を横切り東西に流れ、川には漁船が浮かび、そこに幾つもの特徴のある橋がかかり、その光景は日本のベニスとも称されております。これまでも川の駅の開設や内川散策道路などの周辺整備が行われてきました。また、ＮＰＯ法人により内川をメーンとした各種イベントが開催され、さらに最近では特徴のある喫茶店が内川周辺に営業を始めるなど、民間の方々の努力、進出により徐々に活気が出てきています。　今後は、これらをさらに充実させるとともに、隣接する商店街、放生津曳山格納庫なども含めた新たな構想により、官民一体となって、これまで以上に内川の魅力をグレードアップする必要があると考えますが、現時点で何か考えがあればお答え願います。　また、内川散策を初め隣接施設などを観光地として整備していく上で欠かせないのは駐車場であります。しかし、周辺には公共駐車場がほとんどありません。公共駐車場整備が重要な課題と思いますが、当局で何か考えがあるかお答え願います。　2015年春、北陸新幹線が開業します。往復１日約５万2,000人、年間約１千900万人の人輸送能力があり、富山県への観光入り込み客の大幅な増が見込まれます。それに伴い各隣接市町村は首都圏、北陸新幹線沿線都市などで観光ＰＲ活動を本格化し、イベント、物産展を企画し観光客取り込みに取り組んでおいでます。　我が射水市も他市町村に遅れをとることなく対策を講じていますが、危惧されるのが射水市への誘客交通手段であります。いわゆる新幹線から乗り継いでの２次交通対策であります。富山市では並行在来線はもとより、私鉄、ライトレールなどを充実させ利便性の高い公共交通ネットワークを形成させ、市内誘客計画を示し、高岡市は万葉線の新幹線駅山町近辺への延伸を発案し、ＪＲ氷見城端線の直通化を提言し、呉西地区連携の観光客滞在を目指しています。　それでは射水市はどうか。今、射水市はどのような２次交通体系を計画されているのか、お聞きいたします。　次の質問に入らせていただきます。　市有公共建築物の統廃合によって生まれる不要建築物、財産の利活用についてであります。　１点目、平成27年３月で廃校になる新湊西部中学校についてお伺いいたします。　私は、新湊西部中学校校舎及び敷地の利活用に関し、幾度となく当局と意見交換をさせていただき、また議会でも質問させていただきました。今回、私の提案を交え、改めて質問させていただきます。　私は先日、我が会派の議員の皆さんと廃校になった旧品川区立原小学校跡地をそっくりリニューアルしたヘルスケアタウンにしおおいを視察してまいりました。旧品川区立原小学校は、品川区立伊藤中学校と合併し、小中一貫校となるため閉校し、校舎を伊藤中学校の校地に全面新築したため廃校になったとのことであります。　ヘルスケアタウンにしおおいは、旧区立原小学校として使用されていた敷地校舎を社会福祉法人が品川区から借り受け、平成21年３月に開設されました。建物は、１階は介護予防拠点としての老人福祉施設、また定員100名の保育園でありました。２階、３階は介護を実施する高齢者向けの賃貸住宅でありました。　１階の老人福祉施設では、近くの高齢者が入浴施設を利用したり、カラオケ、囲碁、マージャンなど生き生きと楽しんでおいでました。保育園では、ゼロ歳児から就学前の児童たちが元気に楽しく、にぎやかに保育を受けておりました。２、３階の高齢者向け賃貸住宅は、当然個人住宅であり、部屋の中へは入ることはできませんでしたが、別室の大きい部屋で入居住宅の方々が介護を受けておいでました。また、お聞きしたところ２階、３階の住宅入居住民の１階の保育園の子供たちのとの交流会を多く企画され、高齢者と子供たちが触れあい、楽しんでおられるとのことでした。私は、廃校になった校舎の何とすばらしい跡地利用と感激して視察してまいりました。　さきに新湊地域振興会、庄西地域振興会から当局へ新湊西部中学校跡地利用に関する地域の方々の意見、願いをまとめた提案書が提出されております。　その内容は、１つ、保育園を整備し子育ての支援の拠点にしていただきたい、２つ、地域の生涯スポーツ活動の場にしていただきたい、３つ目、高齢者、ひとり暮らしの人々の住居として活用できるようにしていただきたい、４点目、災害時の避難場所としていただきたいとの４つの内容であり、新湊西部中学校校区住民の意見、願いとも、先ほど視察に行ってきましたヘルスケアタウンにしおおいの運営形態と同じであります。それらを十分考慮していただき、廃校後の校舎の利活用を検討いただきますよう、当局の見解をお伺いいたします。　２点目、新湊勤労青少年ホーム跡地の利活用であります。　25年度予算に新湊勤労青少年ホームの解体工事費、跡地広場整備工事費が計上されています。その跡地広場をどのように活用されるのか、お伺いし、質問を終えさせていただきます。当局の心ある回答をお願いいたします。　以上です。 ○議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の２点目、市有公共建築物の跡地利用ということで、そのうち新湊勤労青少年ホームの解体後の空き地広場の利活用についてお答え申し上げます。　新湊勤労青少年ホーム駐車場の一部は、地元の奈呉町自治会に売却し、同町の曳山の格納庫が建設されております。また、同自治会では将来、同じ跡地内において自治公民館の建設を強く希望されております。また、加えて新湊地域振興会からは、住民の避難地としての公共空き地や休憩地または駐車場として利用するよう要望書が提出されておるわけでございます。　現在、新湊勤労青少年ホームの跡地利用につきましては、他の公共施設ともあわせ全庁的な組織である跡地利用検討委員会で検討し、方向性を決定することにしており、地元の御要望等を十分に斟酌した上で総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　三川市長政策室長。　　　　　　　　　〔市長政策室長　三川俊彦君　登壇〕 ◎市長政策室長（三川俊彦君）　議員御質問の市有公共建築物の統廃合によって生まれる不要建築物、財産の利活用についてのうち、新湊西部中学校の跡地利用につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。　市全体を通して言えるわけでございますけれども、新湊西部中学校跡地に限らず公共施設の統廃合及びその跡地の利活用は喫緊の課題であると認識しております。今後も積極的に取り組み、市として一定の方向性を出していかなければならないものと考えているところでございます。　公共施設の統廃合につきましては、平成23年６月に公表している公共施設の見直しについての中で、重複施設を解消し、本市の規模に見合った適正な配置を実現するとされており、設置の意義が薄れている施設や民間と競合する施設、民間施設や他の施設で代替可能な施設、老朽化が著しい施設などにつきましては売却や統廃合、または廃止を検討することを基本的な考え方としているところでございます。　このような考えのもと、施設の統廃合が進めば必ずその跡地の取り扱いが課題になってくることから、市域全体を考慮した跡地の利活用方針を調整するため、今ほど教育長が答弁いたしました中にありましたような射水市跡地利用検討委員会、いわゆるこの市長政策室を中心とし関係各課が集まり、そういった委員会で中身を検討していこうということで現在進めているところでございます。　なお、議員の御発言の中にありましたとおり、新湊西部中学校跡地につきましては、平成24年８月に新湊地域振興会と庄西地域振興会から子育てセンターとしての再整備、地域の生涯スポーツセンター、高齢者用住居、災害時の避難場所といった跡地の利用方針も提案されています。その貴重な提言の利活用方針につきましては、今後も担当部署において地元地域振興会と意見交換を行うとともに、この委員会の中で提案内容を十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えています。

○議長（高橋久和君）　山崎市民環境部長。　　　　　　　　　〔市民環境部長　山崎武司君　登壇〕 ◎市民環境部長（山崎武司君）　議員御質問の１点目、新湊大橋開通、北陸新幹線開業による市内にぎわい創出についてのうち、１点目の新湊大橋開通により大幅に増加した来客者の市街地への誘客についてのコミュニティバスに関します事項についてお答えさせていただきます。　議員御提案のとおり、本市における観光客の利便性を確保するための交通手段の一つといたしましては、市民の日常生活の足としての生活路線でありますコミュニティバスの観光面での活用が考えられます。観光客を対象としたコミュニティバスにつきましては、現在、土曜日、日曜日並びに祝日に富山市のライトレールと接続し、岩瀬地区から運行し、新湊大橋開通後は海王丸パークまで延長して運行しております路線、海王丸パーク・ライトレール接続線がございます。これにつきましては、本年１月までに利用者が約1.5倍に増加していることから、本年６月の改正時には、現行の３便から４便へと増便する予定でございます。　また、昨年６月から社会実験運行しておりますＪＲ小杉駅と新湊東部地区を結ぶ路線、堀岡・片口経由小杉駅線につきましても、予定をしておりました１便当たり５人を上回っていることから、25年度以降は本格運行する予定でありますが、特に観光面にも配慮いたしまして、この路線につきましても、土曜日、日曜日並びに祝日には新湊大橋を通過し、海王丸パークまでルートを延長する予定にいたしております。　議員御提案の路線の新設や万葉線、コミュニティバス、富山ライトレール並びに並行在来線を利用した回遊ルートの割引チケットの創設に向けましては、今後、関係者と十分に協議してまいりたいというふうに考えております。　なお、市外や県外からの観光客がコミュニティバスの情報について事前に把握できるよう、民間企業が運営いたしますパソコンやスマートフォンを使う乗り換え案内アプリケーションへの情報提供も既に行っておりまして、昨年末から運用されておりますので御利用いただきたいというふうに考えております。　次に２点目、北陸新幹線開業により富山、新高岡駅へ着駅される人たちを射水市へ導く２次交通の整備についてお答えいたします。　北陸新幹線の停車駅がない本市における２次交通の充実につきましては、まず、並行在来線及び既存駅の活性化や万葉線の利便性向上が重要であるというふうに考えております。並行在来線及び小杉駅、越中大門駅など既存駅の活性化につきましては、いかにして海王丸パークを初めとする新湊地区への誘客を増大するかが大切であり、これにつきましては、新湊大橋開通により大幅に増加した来客者の市街地への誘客についてで述べましたとおり、ＪＲ小杉駅からの誘客対策を既に講じることを予定しているところでございます。　また、万葉線の利便性向上につきましては、並行在来線との乗り継ぎ利便性向上のためのＩＣカードシステムの導入が掲げられます。県ではＩＣカードシステムの導入につきまして、まず新幹線開業時に新幹線と並行在来線にＪＲ西日本のＩＣカードシステム利用による導入を図り、その後、万葉線においても同様のＩＣカードシステムを導入する計画をしており、現在、関係機関と協議を進めているところでございます。　さらに、路線バスやタクシーの活用も重要となってまいります。路線バスにつきましては、仮称ではありますが、新高岡駅や富山駅と射水市内を直接結ぶ運行について、民間路線バス事業者に既に要請し、協議をしているところでございます。加えてＪＲ小杉駅北口から道の駅カモンパーク新湊、川の駅を通り海王丸パークまでの運行についても要請しているところでございます。　なお、タクシーにつきましては、平成25年度からＪＲ高岡駅におきまして、ＪＲの旅行商品として割安な観光タクシーであります「駅から観タクン」という商品名だそうですが、これを発売することになっており、そのコースの一つに新湊大橋を初めとした新湊地区を回るコースも設定されていることから、新湊地区への誘客に大いに期待できるものと考えております。　また、新幹線開業後には新高岡駅や富山駅からの同様の観光タクシーが運行されるよう働きかけていきたいと考えております。　新幹線駅からの２次交通の整備について、極めて重要な課題であると認識いたしており、今後も引き続き調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　竹内産業経済部長。　　　　　　　　　〔産業経済部長　竹内直樹君　登壇〕 ◎産業経済部長（竹内直樹君）　議員御質問の１点目の新湊大橋開通、北陸新幹線開業による市内にぎわい創出についての中で、内川の魅力のグレードアップと公共駐車場の整備についての御質問がありましたので、その部分についてお答えをさせていただきます。　議員御発言のとおり、市街地への誘客を図るためには、２次交通の充実と観光客の利便性の向上に加え、地域資源の魅力も向上させる必要があると考えております。　内川周辺を初めとした市街地において、これまでも川の駅新湊の開設や港町情緒あふれる内川の風情を体験するツアーの誘致並びに「十楽の市」の開催支援によるにぎわいの創出などさまざまな施策を行い、内川の魅力を発信してきたところではありますが、まだまだ取り組む事業はたくさんあるものと考えております。　そこで、平成25年度の新規事業として、近年、内川周辺においてコーヒーショップなどの新規出店も見られるようになってきていることから、より一層のにぎわいの創出を促進するためにも商店街やその隣接する地域において、新規出店者に対する補助制度を創設することとしております。　また、商店街や内川周辺の商店と連携したツアーに対する支援を行うほか、近年、山町で曳山格納施設が整備されてきていることから、例えばですが、各町の曳山見学を含めたまち周りツアーなども考えられ、民間や住民の方々の活力も期待しながら、市街地の魅力の向上を図るように努めていきたいと考えております。　次に、公共駐車場の整備についてですが、内川周辺の市街地における駐車場の必要性は、以前から射水市観光ブランド推進会議を初め、さまざまな場面で御指摘を受けているところであり、観光面はもとより商店街活性化の観点からも、その必要性については十分に認識しているところであります。このことから、今後、周辺市有地を初め民間の空き地の有効活用も含め、駐車場の整備について関係各課と協議をしていきたいと考えております。　いずれにしましても、内川周辺の魅力のグレードアップのための新たな構想が必要ではないかという議員の御指摘につきましては、新年度で見直しを考えております新湊みなとまちづくり方策、この方策には臨海部と市街地の連携という項目がありますので、その中で議論を深め、検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋久和君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（高橋久和君）　なお、明８日及び11日は予算特別委員会、12日は総務文教常任委員会、13日は民生病院常任委員会、14日は産業建設常任委員会、15日は港湾振興特別委員会及びいじめ・問題行動等特別委員会、18日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は19日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後４時２５分...

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射水市議会 2013-03-07 03月07日－03号

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03月07日－03号